一般社団法人デジタルトラスト協議会、 デジタルトラスト用語集を公開

一般社団法人デジタルトラスト協議会(理事長：宮崎 一哉、以下 当協議会)は、このたび「デジタルトラスト用語集」を公開いたしました。
今後も、当協議会が関与する各省庁、関連団体、ならびに諸活動において使用・引用されるデジタルトラスト関連の用語について、継続的に整備・公開してまいります。

公開先URL： https://jdtf.or.jp/glossary/

デジタル社会においては、「電子署名」「タイムスタンプ」「トラストサービス」など、技術および制度に関わる専門用語が数多く用いられています。こうした用語に対する理解を深めることにより、関係者間での共通認識の醸成や円滑なコミュニケーションが可能となります。
このため当協議会では、本用語集の公開を通じて、デジタルトラスト領域に関する理解の促進を図ってまいります。

現在、主要な用語として以下のような項目が収録されています(用語とその概要例)。
用語ごとに「内容」と「典拠(出典)」が明示されており、正確な理解と参照が可能です。

「eシール」：組織が管理している秘密鍵によるデジタル署名データです。付与対象の文書について、発行元を特定し、付与以降の改ざん検知が可能です。

「タイムスタンプ」：対象文書に、第三者であるタイムスタンプ局が管理する信頼のおける時刻を付与し、タイムスタンプ局の秘密鍵によってデジタル署名されたトークンです。対象文書が、その時点に存在したことと、その時点以降の改ざん検知が可能です。日本では、総務省告示によって適正な信頼性を確保した事業者を認定する制度があり、安全・安心なタイムスタンプが提供されています。

「電子署名」：自然人が管理している秘密鍵によるデジタル署名措置です。署名対象の文書について、自然人本人の意思表示が可能です。電子署名法にて、本人のみが付すことができることを適正に管理することで、対象文書の正当性を推定することが認められています。

「トラストサービス」：オンライン環境における、電子取引の信頼を高めるためのサービスです。電子署名、eシール、タイムスタンプ等の、対象文書の完全性を保証するサービスです。

用語集の公開により、当協議会が提供するホワイトペーパー、報告書、制度解説資料などとのストーリー性の高い連携が可能となり、読者の理解が深まることが期待されます。
また、非専門家(行政ユーザー・中小企業・一般市民など)にもデジタルトラストに関する知見へのアクセスを促進し、普及・啓発活動の基盤となると考えられます。

デジタル社会における新たなイノベーション創出の基礎となる信頼(「デジタルトラスト」)の実現に資することを目的とし、異なる分野及び業種における法人組織が協調し、デジタルトラスト基盤の創出やそれを容易に利用可能とするサービス等の発展に係る事業を行っています。