営業マンに騙されるな！若者の不動産投資トラブル急増　不動産投資に特化した税理士による、購入前の相談サービス開始

2021-12-01 10:00

大家さん向けの税金相談を行なっている叶税理士法人(東京事務所、副代表：萱谷有香)では、20代～30代の不動産投資に関する相談者が増えたことを受けて物件購入前に相談できる新たなサービスを開始しました。

若者の不動産投資トラブルが年々増加

今、20代～30代で不動産投資を始める方が増えています。それにより、中には悪質な不動産投資の営業マンに騙され、さまざまなトラブルも起きています。国民生活センターの調べによると、2013年の不動産投資による20代の相談件数が160件だったのに対し、2018年では405件の2.5倍と発表しました。その後も国民生活センターでは投資トラブルに関する注意喚起を継続的に行っており、相談者のトラブルへの対処法などもホームページで公開しています。相談の中でも特に多いのが、「しつこく勧誘され、怖くて契約してしまった。」「家賃保証があると勧誘され購入したが赤字になっている。」「事業者に指示され虚偽申告をしてローンを組んだが支払えない。」などのケースです。それにより不動産投資による相談者の問い合わせは年々増えています。

2021年5月9日には不動産投資を巡る悲惨な事件が愛知県田原市で発生しました。20代の製造会社の社員が自宅アパートの通路で不動産投資会社の社員を包丁で複数回突き刺し殺害した容疑で逮捕されています。捜査関係者によると、不動産投資による金銭トラブルが原因と見られています。今、不動産投資を巡るトラブルが大きな問題となっています。

頭を抱えた相談者の件数が1.3倍増加

叶税理士法人は不動産投資に特化した税理士法人になります。そのため税金以外にも不動産投資に関するさまざまな相談を受けています。不動産投資をしている方は確定申告のタイミングで税理士に相談するケースが一般的です。叶税理士法人では20代～30代のサラリーマン大家さんの相談が2015年に比べ1.3倍に増えています。相談内容は様々ですが、中には悪質な業者から購入した物件に苦しむ相談も少なくありません。内容としては「駅近の新築物件なので家賃はほとんど下がりません。」「家賃保証があるので安心です。」「将来的に売却利益が見込めます。」といった営業マンのセールストークを鵜呑みにしてしまい購入したのが原因です。ただ実際のところは説明された内容とは違い、結果的に毎月のローンの支払いに苦しみます。例えば1年後に入居者が付かず家賃を下げることになったり、管理会社から一方的に家賃保証を解除されたり、思った金額で売却できずに月々のローンの支払いに苦しんだりと、被害を受けた若い相談者が増えています。

中立の専門家に相談することが大事

そんな相談者に対して少しでも運用の負担が減るように、税金面だけでなくさまざまな角度からアドバイスを行っています。令和2年から青色申告の控除額が変わりました。今までは控除額65万円でしたが、改正により55万円に減額されています。しかし電子申告すると控除額65万円と控除額が10万円増えます。(5棟10室基準を満たしている等、条件が必要です。)それにより節税効果を増やすことができます。他にも今借りている銀行との金利交渉の提案や他の銀行へ借り換えで月々のローン返済の負担を減らすアドバイスや、3ヶ月前に更新の確認を行いそのタイミングで更新してくれた入居者に対して、通常の更新料から割引をすることで、退去率を下げるなどのさまざまアドバイスを行っています。

副代表の萱谷有香より「ほとんどの方は、不動産を購入した後に当税理士法人に相談に来られます。ただ不動産投資は性質上、購入した後にできることは少ないです。買う前に相談に来て頂ければなんとかなったケースも、買った後では出来ることは限られます。不動産を買って後悔する前に相談に来て欲しいと思っています。」

「不動産投資　物件購入　事前相談サービス」
不動産を購入した後に後悔しないために、相談者様の状況に合わせて適切なアドバイスを行わせて頂きます。

提供方法：オンライン相談、来社相談、電話相談
金額　　： 10,000円(税抜き)
相談時間： 1回60分
お問合せ： https://f.msgs.jp/webapp/form/16349_vey_46/index.do