環境ラベル「エコマーク」が企業の 社会面（人権、労働等）を推進する取組を開始

企業が自らの市場競争力を高め、社会に貢献していくためには環境配慮経営の実践が欠かせません。さらに近年、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」が2030年までの世界の共通言語となり、事業活動においては環境面だけでなく、社会面と経済面を含めた「持続可能性」へのコミットメントが求められるようになりました。また世界の公的年金基金が、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に配慮した企業を重視するESG投資を積極的に組み込む動きもみられ、ESGへの対応が企業価値を決める大きな要素になっています。

こうした動向を踏まえ、（公財）日本環境協会（住所：東京都千代田区、理事長：森嶌　昭夫）が運営する国内唯一のタイプⅠ環境ラベル「エコマーク」では、従来の製品・サービスの環境基準による評価に加え、認定取得事業者による社会面の取組（人権、労働、安全衛生、企業倫理等）を推進するための取組を始めます。

エコマークではこれまで、製品・サービスの認定にあたり、製造工場等の環境関連法令の順守状況を審査してきましたが、これに加え、申込者（関連会社やサプライチェーン等は含まない）の労働関係法令の順守状況を確認し、違反のある場合には、是正報告を義務付けるルールを2021年4月より導入します。

認定取得事業者・団体が自らの社会面の取組を自己評価するためのチェックリストを公開しました。＜https://www.ecomark.jp/pdf/sustainableCL.pdf＞
認定取得事業者に対し、チェックリストへの取組と、チェック結果を活用した取組のレベルアップや情報公開を奨励していきます。チェック項目は、一般財団法人CSOネットワーク「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック　セルフチェックリスト（2019年3月版）」等をベースに作成しました。

＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会　エコマーク事務局　事業推進課
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5　 TMMビル5階　　　　　
TEL：03-5829-6286　　FAX:03-5829-6281　　E-mail: info@ecomark.jp