ドバイの飲食店、開業5年後の存続率は55〜70%|参入戦略レポートを無料公開
新規参入は毎年既存店の約1割、閉店統計は政府も非公表。 100席の日本食店モデルで損益分岐と投資回収を試算し、 「2〜3年で回収できる事業設計」を提言

ドバイ、ジョージア、エジプト、ナイジェリアなど、世界各国に事業拠点を展開するアセットマネジメント会社、Meti Lux Partners株式会社(代表取締役:埜嵜 雅治)は、ドバイにおける飲食店の新規開業や事業投資を検討する経営者・投資家に向けて、市場動向や事業環境、参入戦略などを体系的にまとめた「ドバイ飲食店市場 参入戦略レポート2026」(全16章・271ページ)を無料公開いたしました。
本レポートの主なポイント
① 開業5年後に同一店舗として残るのは55〜70%(推計)。ドバイ政府は閉店率を公表しておらず、「6割が1年で潰れる」は確認できない
② 新規参入は毎年「既存店の約1割」。一方で5年間の純増は約1,190店にとどまり、毎年760〜960店が退出していると推計
③ 100席の日本食店モデルは単純回収1.8年。開業前費用や立ち上がり期を含めると約33.5か月で、「2〜3年で回収できる設計」が欠かせない

レポートで明らかになった6つのこと
① 新規参入は毎年「既存店の約1割」規模で続く
2024年のレストラン免許の新規発行は約1,200件で、既存のレストラン+カフェ約13,000店の約9%にあたります。2026年上期も、食品関連施設が1,898施設新たに誕生しました。
② それでも市場は1割ずつ伸びていない
レストラン+カフェは2018年末の11,813店から2023年の約13,000店へ、5年間で約1,190店しか増えていません。差し引きすると、毎年約760〜960店が市場から退出していると推計されます(今回の推計)。
③ 「閉店率」の公式統計は存在しない
ドバイ政府は飲食店の永久閉店数・倒産件数・生存率を公表していません。「6割が1年で潰れる」という数字は、信頼できる政府統計では確認できませんでした。
④ 開業5年後の存続率は55〜70%と推計
半数の店が退出するまでには6〜9年前後かかると推計され、「平均2〜3年で潰れる」という通説より長いことが分かりました。ただし、5年後には3〜4割強の店が市場から消えている計算です(今回の推計)。

⑤ 100席の日本食店モデルで投資回収を試算
客単価AED 250・1日約148人のモデルでは、年商AED 13.7m、営業利益率14%、初期投資AED 3.4mを単純計算で約1.8年で回収できます。ただし開業前費用や立ち上がり期を織り込むと約33.5か月、2026年型の需要ショックが加わると約42か月まで延びます。客単価AED 150では回収に約6.1年かかり、「安くすれば安全」ではないことも示しました(仮定モデル)。


⑥ 2026年のショック下でも新規参入は止まらない
2026年1〜8月の訪問者数は前年同期比44%減となった一方、ドバイの人口は2026年9月末に481万人へ増え続け、2026年上期の新規食品関連施設も1,898施設と1日10件超のペースが続いています。需要の振れと供給の増加が同時に起きうることを、回収計画に織り込む必要があります。
結論:「潰れる市場」ではなく「競合が供給され続ける市場」
ドバイの飲食市場の本質は「店がすぐに潰れる市場」ではなく、「新しい競合が絶え間なく供給され続ける市場」です。開業時の競争環境は数年で大きく入れ替わるため、5〜10年かけて回収する発想ではなく、計画段階で24〜30か月以内、現実の遅れを含めても3年以内に初期投資を回収できる事業モデルを最初から設計すべきだ、というのが本レポートの主張です。
日本の経営者・投資家への5つの提言
- 家賃から逆算する:その家賃を払った場合に必要な売上が現実的かを先に確かめる
- 回収期間を計画段階で24〜30か月以内に収める
- 損益分岐に対する安全余裕率を2割以上確保する
- 需要急減に数か月耐えられるショック対応資金を別枠で持つ
- 撤退基準を開業前に決め、契約期間・内装の未償却補償・移転条項を交渉段階で詰める
レポートの構成(全16章・付録)
ES エグゼクティブサマリー
第1章 序章:毎日生まれる店、静かに消える店
第I部 市場を知る(第2〜4章):マクロ環境と2026年のショック、新規出店データ、店舗ストックと新陳代謝
第II部 退出と生存(第5〜7章):閉店統計の不在、2018年開業店の8年後追跡調査、生存率と推定営業寿命
第III部 競争と規制(第8〜9章):日本食セグメントの競争環境、ライセンス・税務と見落としがちなコスト
第IV部 事業の経済性(第10〜13章):コスト構造、100席日本食レストランの財務モデル、損益分岐・感応度分析、家賃から逆算する立地戦略
第V部 リスクと設計(第14〜16章):リスクマップ、「2〜3年で回収する」事業設計と経営KPI、結論
付録 データ一覧・用語集・推計方法・開業前チェックリスト・出典一覧
レポート概要
名称:ドバイ飲食店市場 参入戦略レポート2026(DUBAI F&B MARKET ENTRY REPORT 2026)
発行:Meti Lux Partners(2026年10月)
執筆:代表取締役 埜嵜 雅治
体裁:PDF・全271ページ(A4)
対象:ドバイで飲食店(特に日本食)の開業・出資・フランチャイズ展開を検討する経営者、投資家、事業開発担当者
調査時点:2026年10月上旬(数値は各発表時点のもの)
価格:無料(登録不要)
入手方法:本リリース添付のPDFからダウンロード
ドバイ法人設立サポートのご案内
Meti Lux Partnersでは、ドバイでの事業展開を検討する方に向けて、Meydanフリーゾーンでの法人設立を日本語でサポートしています。カウンセリングから現地手続きまで日本人スタッフが対応し、銀行口座開設やビザ取得も支援します。サポート料金は無料で、お支払いいただくのは政府の公式費用のみです。
法人セットアップ:AED 12,500(事業ライセンス・シェアオフィス・ビジネスアクティビティ3つを含む)
法人設立+投資家ビザ:AED 22,600
従業員ビザ(任意):1名あたりAED 9,600
※ライセンスの年次更新費用は別途かかります。料金は2026年10月時点のものです。
なお、一般のお客様が来店するレストランの営業には、原則としてメインランド(DET)のライセンスが必要です(本レポート第9章)。開業形態に合った法人・ライセンスの選び方は、無料相談でご相談ください。
これまでの支援実績:法人設立139件、海外口座開設988件
詳細・無料相談:https://metiluxpartners.com/dubai/jp/
注記
本レポートは情報提供を目的とし、法務・税務・投資助言ではありません。推計値・モデル値は公式統計ではなく、将来の成果を保証するものではありません。本リリースおよびレポートの数値・図表を引用される際は、「出典:Meti Lux Partners『ドバイ飲食店市場 参入戦略レポート2026』」と明記してください。
会社概要
社名:Meti Lux Partners株式会社
代表者:代表取締役 埜嵜 雅治
所在地:東京
設立:2018年
事業内容:日本語話者向けの海外法人設立・口座開設・不動産・税務アドバイザリー(UAE・エジプト・ジョージア・ナイジェリア・日本)
グループ会社:Meti Lux Partners Group L.L.C-FZ(UAE・ドバイ)
URL:https://metiluxpartners.com/
本件に関するお問い合わせ
Meti Lux Partners株式会社 広報担当
メール:info@mlp88.com
取材・データ提供のご相談も受け付けています。






