マレーシア政府系企業、不妊治療で日本進出　大阪・関西万博で3社と提携発表

2025-09-24 13:30

マレーシア政府傘下「Lembaga Penduduk dan Pembangunan Keluarga Negara (LPPKN) 国家人口・家族開発庁」の国営企業 Family Wellbeing Sdn Bhd(FWSB)は、2025年大阪・関西万博マレーシア館のVIPラウンジにて、日本企業3社と協力意向書(LOI)を締結しました。世界水準の不妊治療(IVF)を日本市場に導入し、女性と家族のための新しい国際的な医療モデルを確立することを目指します。受け入れ準備が進んでおり早ければ年内から提供開始予定です。

日本では少子化が加速し、不妊治療は切実な社会課題の一つとなっています。今回の提携は、安心かつ経済的な治療環境を提供するだけでなく、患者夫婦が気楽に東南アジアへ海外旅行気分で「医療と癒やしの旅行体験」を同時に享受できる、全く新しい選択肢を提示するものです。

日本では出生率の低下が続き、2024年の合計特殊出生率は過去最低の1.20(厚生労働省)となりました。体外受精による出生は年間約7万人を超え、不妊治療は社会全体の課題として注目されています。今回の提携は選択肢を広げ、国際水準の治療モデルを日本に導入するものです。

マレーシアが選ばれる理由

● 15年連続で「日本人移住先No.1」
● 英国統治時代に整備された高品質な医療制度
● 世界が認めた医療ツーリズム大国(アジア屈指の国際患者受け入れ実績)
● 親日で日本語対応可能・文化的親和性による安心感

マレーシアでのIVFの実績と信頼性

● 2013-2015年：凍結解凍ユープロイド胚の臨床妊娠率82.9％、胚生存率100％(臨床データより)
● 累計IVF出生、成功率55-65％の臨床妊娠率(平均)
● シンガポールや日本と比べて半額～1/3程度で、同じ治療レベルが受けられます。
● 治療開始のハードルが低い(年齢・既往歴に関わらず高度医療を早期に受けられます)。
● 制約や通院負担の軽減、メンタルサポート体制などQOLも重視されており、海外駐在員・外国人患者にも人気です。選択肢が広く、治療の自由度が高い点が評価されます。
● 日本ではPGT(特にPGT-A)は厳しい制限があり特定条件(反復流産等)を満たす必要があるが、マレーシアでは治療の選択肢が豊富で、先進的な治療(初回からPGT-Aなど)が患者側の希望で選択できる点も大きな強み。PGT-Aとは胚の染色体異常を検査し異数性胚(染色体異常がある胚)の移植を避けられるため、流産率の低減と妊娠の持続率の向上が期待されます。
● 臨床妊娠率はPGT-Aを行った場合、形態学的評価のみの場合と比べておおよそ50～70％程度(PGT-A群)に対し、約30～45％(非PGT-A群)という結果が複数の研究で報告されています。

提携パートナーと役割

● Acrosx Japan Incorporated(日本アジアクロス株式会社)
　日本とマレーシアを結ぶ医療観光ルートを構築し、国際基準導入を支援、日本の利用者のコーディネーター役と国内医療機関提携推進役
● BP Lab Healthcare(マレーシア)
　不妊診断・検査の精度向上と国際ラボ基準の研究開発を担う
● WarungNeoJapan(マレーシア)
　「MamaCare Global」ブランドを通じ、産後ケアスパや女性向けウェルネス製品を日本市場へ展開

● FWSB CEO
「日本とマレーシアが力を合わせることで、女性と家族を支える“新しい国際標準”を作りたいと考えています。安心・安全で経済的、そして文化的にも寄り添った不妊治療を日本の皆さまに届けます。」

● Acrosx Japan Incorporated 代表
「少子化が深刻化する日本において、不妊治療の選択肢が広がることは大きな意義を持ちます。10年以上前からマレーシアの保健省と提携し国際品質のIVFを日本市場へ橋渡しできることを誇りに思います。コラボや提携、ご利用にご興味がございましたら是非ご連絡いただければ幸いです。」

今後の展開

● 数か月以内に覚書(MoU)を正式締結予定
● 年内にモニターサービスを開始し、患者受け入れを開始
● 2026年以降、日本市場における年間数百件規模の治療提供を目指すFWSBは「女性の健康は家族の幸せの礎」という理念のもと、日本とマレーシアの強みを融合し、“東アジア発・国際品質の不妊治療モデル”を確立します。

日本アジアクロス株式会社

当社は特に東南アジア諸国、ドバイ、インドといった急速に成長している地域でのビジネス展開を支援する海外進出の専門家です。市場調査、プロモーション、コンサルティングなど、企業の海外進出におけるトータルサポートを提供し、ムスリムフレンドリーなサービス導入を重視し、ハラール市場への参入やインバウンド観光客誘致にも力を入れています。

マレーシア政府と15年前からマレーシア観光庁の医療観光の発展に提携とアドバイサーとして活躍。代表のキーフはマレーシア国際貿易産業省と直接PPP(Public Private Partnership)を結び、ハラール経済委員会のアドバイサー役や2020年からインバウンド市場に向けて、厚生労働省の事業で委員や講師としてハラールの研修を全国展開してまいりました。

今回の提携はその延長線上にあり、日本からマレーシアへの架け橋として、日本とマレーシアの医療観光の発展に貢献できればと存じます。