高市新政権の経済政策、個人投資家の６割超が「期待する」と回答。最も期待が高かったのは？

10月21日、高市早苗新政権が発足しました。初の女性総理として注目を集める一方、この日、日経平均株価は場中の最高値を更新し、一時５万円の大台に迫る場面もありました。新政権に対する株式市場の期待感がうかがえます。

そこで、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、全国の個人投資家600人を対象に「新政権の経済政策への期待」について緊急アンケート調査を実施しました。

その結果、「期待する」と回答した人は61.0％で、「期待しない」と回答した人（19.7％）の３倍以上となりました。

◆ 高市新政権の経済政策に「期待する」は61.0％
◆ 20代・30代・40代では「期待する」が65.0％、70代では51.0％まで減少
◆ 男性では「期待する」が61.0％、女性では58.0％
◆ 「期待する」が最も多いのは20代男性の74.0％、最も少ないのは70代男性の48.0％

【調査概要】
調査対象：全国の20代～70代男女
調査人数：600人（男性300人、女性300人）
調査期間：2025年10月21日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社トレジャープロモート

※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。　https://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。

事前調査で「株式投資に取り組んでいる」と回答した20代〜70代の男女600人に、「個人投資家として、『高市新政権の経済政策』に期待しますか？」という質問をしたところ、「期待する」と回答した人は61.0％（366人）でした。「期待しない」と回答した人は19.7％（118人）で、３倍以上の差が開く結果となりました。また、「どちらとも言えない」と回答した人は19.3％（116人）でした。

◆ 高市新政権の経済政策に「期待する」は61.0％
◆ 高市新政権の経済政策に「期待しない」は19.7％、「どちらとも言えない」は19.3％

今回の調査では、年代ごとに100人ずつの回答を得ています。そこで、上の結果を年代別に集計してみると、新政権の経済政策に期待している人の割合は、20代・30代・40代では65.0％と高くなっており、その後は年代が上がるにつれて下がっています。特に若い層において、新政権への期待が高くなっていることがうかがえます。

◆ 20代・30代・40代では、「期待する」が65.0％
◆ 50代・60代では「期待する」が６割前後、70代では51.0％まで減少
◆ 最も高い20代・30代・40代と最も低い70代の差は14ポイント
◆ 「期待しない」は、40代・50代の22.0％が最も高く、30代の16.0％が最も低い
◆ 「どちらとも言えない」は、70代が唯一３割を超え、最も低いのは40代の13.0％

さらに男女別で分析してみると、「期待する」と回答した男性は64.0％、一方、女性は58.0％でした。わずかな差ではありますが、男性のほうが多いという結果になりました。

◆ 男性のうち、高市新政権の経済政策に「期待する」は61.0％
◆ 女性のうち、高市新政権の経済政策に「期待する」は58.0％
◆ 「期待しない」は男性18.7％、女性20.7％、「どちらとも言えない」は男性17.3％、女性21.3％

「期待する」と回答した人の割合を年代ごとの男女別で見てみると、女性では、どの年代もおおむね50％台半ばから60％台の前半にまとまっていることがわかります。その一方で、男性は年代による差が大きく、20代の74.0％に対しては70代では48.0％まで下がり、その差は26ポイント（約1.5倍）となりました。

◆ 「期待する」の割合が最も高かったのは、20代男性の74.0％
◆ 「期待する」の割合が最も低かったのは、70代男性の48.0％。20代男性との差は26ポイント
◆ 男性では、「期待する」の割合は年代とともに低下
◆ 女性では、「期待する」の割合は年代による差がほとんどない

新政権の経済政策について「期待する」「期待しない」「どちらとも言えない」それぞれの理由を自由記述形式で回答してもらいました。以下、その一部を抜粋してご紹介します（原文ママ）。

• 「今後の成長する分野に投資していくことで、これまでの日本の経済を支えてきた自動車産業を中心とするモデルから脱却していくことができるかもしれないから」（22歳・男性）
• 「高市トレードで今のところ持ち株も上がっているのでこのペースで株高が続いて欲しい」（25歳・男性）
• 「積極財政を謳っており、インフレ円安から株高になりそうだと思うから」（29歳・男性）
• 「公明がいなくなっただけで日本の未来は明るい」（30歳・女性）
• 「日本をよくする投資、それも民間ではできない規模の。増税しない」（34歳・男性）
• 「政策通とのことで今までにない新しい改革をしてくれそうだから」（36歳・女性）
• 「とにかく減税をしてくれる期待があるからです」（43歳・男性）
• 「私としては高市さんは好きではないけど、日本初の女性総理に日本全体が浮かれるんじゃないかなと思ったんです。実際、維新と連立が決定して、今日は日経平均上がってましたし」（46歳・女性）
• 「ここ数年、経済成長は停滞しているのに、物価が高騰してきているが、これまでの政権は積極的な経済対策を行ってこなかったように感じているので、高市氏の積極的な経済対策に期待したい」（56歳・女性）
• 「積極財政による景気浮上を持論としており、また国民の支持を背景にしていることから、増税に頼らない政策を進めてくれると思うので。とはいえ軍事力強化のためには増税もありうると思っている」（56歳・男性）
• 「石破茂や岸田文雄と比較すると、緊縮財政派ではなく、積極財政派であり、また安倍総理の愛弟子であることからトランプ大統領にも気に入られると思うから」（62歳・男性）
• 「相場が良くなってくれないと経済が活気付かない。石破でダメだったのだから、誰でも良いから次の者がすべてのことを前に進めないといけない」（66歳・女性）
• 「今後どうなるかはわかりませんが高市さんが総理になった以上は前向きにとらえて期待するしかありません」（71歳・男性）
• 「何となく新しい風が吹く様な気がする感が一般に広がり出している様な気がする。その事で景気も少し上向きに成ると思う。但し、トランプ大統領との会談次第ではわからない」（72歳・女性）

• 「政権の寿命はそれほど長くないからです。早期に政治とカネの問題が完全に明らかになって国民の信頼が回復基調にならない限りは難しいでしょう。一部の利益重視の投資家は上手に泳いで利益確保してささっと退散するなりうまくやるのでそれほど損失はないでしょうけれども、真面目にやっている人達はたくさんいて損失を被るからです。株高につられないように注意を促し、誠実に国民の利益を考えた政治に早期に取り組めないと数か月しかもたないかもしれませんね」（58歳・男性）
• 「アベノミクスを再び目指すような印象があり、インフレ放置での株高は好ましくない。積極財政というが、円安に拍車がかかり、経済へ大きなマイナスになるのではいかと危惧している」（62歳・男性）
• 「経済政策は依然企業偏重であり国民生活を重視していない。大企業への優遇策も今のところ目玉政策はなく、期待感だけで株価上昇したが続くとは思えない。逆に維新との間に確執が生じれば一機に株価下落に向かうと思っている」（66歳・男性）
• 「投資はしているがささやかなもので、あまり売り買いもせず優待を楽しんでいるだけなので誰が首相でもあまり影響を受けないし、期待をしたところで政局は流動的なので期待しない」（73歳・女性）
• 「政策に賛成していないし、あのような右翼的な考え方では世界的に共感を得られないと思う」（75歳・女性）

• 「現状、期待感から株価は良いが、円安が進行していてどのような政策を出してくるか解らない」（29歳・男性）
• 「公明と連立解消し、単独で勝負せずに、維新と連合を組んでまで、何をしたいのか分からない」（54歳・男性）
• 「トランプ大統領次第だと思います」（55歳・女性）
• 「短期的には株価上昇につながると思うが、国力が落ちたり米国との関係が悪化するなどして、長期的には良くない結果になりそうなので」（57歳・男性）
• 「まず、有効な経済対策が行えるのか。次に、バラマキで財政が悪化しないか心配」（61歳・男性）
• 「アベノミクスの焼き直しなので、現状のインフレ下、円安株高が進行すると思われるので、ドル安株高を目指すトランプ米国と衝突するのではないかと思われる」（74歳・男性）

今回の調査は、高市内閣が発足した10月21日の夜に実施しました。個人投資家の６割以上が新政権による経済政策に期待しており、実際、この日の日本株市場には買いが集まって、日経平均株価は場中の最高値を更新しました。積極財政によるさらなる株高への期待感がうかがえます。

ただ、年代が高くなるにつれて「期待する」と回答した割合は下がっていき、70代男性では５割を切りました。また、初の女性総理ということで女性からの期待が高いのではないかと想像されましたが、今回の調査では、それとは反対の結果が示されました。

もちろん、今後の株価の行方は誰にもわかりません。期待が高いと、その分うまくいかなかったときには失望感が増幅して大きな下落につながることも、過去の相場ではよく起きています。加えて、日本株の動向は、日本の政治経済だけでなく、あらゆる要素からの影響を受けることは言うまでもありません。

株の学校ドットコムでは、より多くの人が自身にとって適切なリスクで安全に投資に取り組めるよう、これからも株式投資の啓発や情報発信に努めてまいります。

2002年より投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からはオンラインの株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ており、講座の受講者数は累計92万人を超えて（2025年10月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

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■会社概要
社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354（代）
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com

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□金融商品仲介業者
　商　　号：株式会社トレジャープロモート
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