縄文の心で共生社会へ。北海道の就労支援事業所が150万円の資金調達に挑戦！

北海道から日本全国、そして世界へ。

2026-02-10 15:15

合同会社cordmark（所在地：北海道札幌市中央区、代表：田村健）は、縄文に特化した就労支援事業所「まだん」の事業拡大を目指し、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」にて資金調達プロジェクトを2月8日に開始しました。目標金額は150万円で、4月15日までの募集期間で支援を呼びかけています。

一万年以上の平和が育んだ精神性を現代福祉へ

本プロジェクトは、精神疾患や発達障害を抱える約20名のメンバーが、土偶制作を通じて自信と社会との接点を取り戻す取り組みです。合同会社cordmarkの代表で作業療法士・公認心理師の資格を持つ田村健は、陶芸の経験から障がい者支援への道を歩んできました。2018年に前身団体である就労継続支援事業所「いるば28」を立ち上げ、2025年7月に現在の「まだん」として事業所を新たに開設しています。
北海道・北東北の縄文遺跡群が2021年7月に世界遺産登録されたことを契機に、かつての縄文時代に存在した「弱い立場の人も慈しみ、多様な人々が共に生きた社会」の精神を現代に蘇らせることが、本事業の中核となっています。一万年以上続いた時代の叡智を活かし、効率やスピード重視の現代社会の中で生きづらさを感じるメンバーが、自分らしさを取り戻す場を創造しています。

土に向き合う時間が心を整える仕組み

事業所のメンバーの多くは、統合失調症などの精神疾患による幻聴や妄想に悩まされてきました。しかし土偶制作という作業に没頭する時間が、心理的な変化をもたらしています。マインドフルネスの効果により「今、ここ」に集中することで、つらい悩みや不安を一時的に手放し、脳を休ませることができます。バラバラだった気持ちが、手を動かして形を作ることで整理され、落ち着きを取り戻すという心理メカニズムが働いています。
さらに作業が進む喜びや完成による達成感は、メンバーの自信につながり、社会から必要とされる喜びを育みます。実際にメンバーからは「自分自身が生き生きしている」「幻聴がほとんど聞こえなくなった」といった声が上がっています。制作した土偶は百貨店やギャラリーでの販売を通じ、地域や社会との新しい接点を創出し、メンバーが「文化の担い手」としての役割を果たす機会を広げています。
今回の資金調達では、制作環境の整備や地域との縄文ワークショップ開催、全国販売会への出展費用などに充てられる予定です。設備費、人件費、広報宣伝費、リターン仕入れ費、出張販売費が主な用途となり、目標金額を超えた場合はプロジェクトの運営費に充当されます。

プロジェクト概要

クラウドファンディングの開始日は2月8日で、終了予定日は4月15日です。リターンは1,000円から50,000円までの複数の選択肢が用意されており、土偶グッズ、土偶づくりワークショップ、野焼き体験、受注制作土偶、国宝土偶セットなどが提供されます。特に土偶づくりワークショップはペア参加を基本としており、メンバーとの交流を通じて縄文文化を直接体験できる企画になっています。
阿部千春氏（一財道南歴史文化振興財団アドバイザー）や小玉俊宏氏（特定非営利法人北海道遺産協議会会長）、戎谷侑男氏（北海道中央バス株式会社観光事業推進副本部長）など、地域の有識者から応援コメントが寄せられています。彼らは縄文時代のインクルーシブな思想と、障がい者の居場所・出番づくりを組み合わせた本事業の意義を高く評価しています。
北海道が誇る世界遺産を、過去の遺産ではなく現在を生きる人々の生きがいへと結びつける試みは、共生社会の実現に向けた新たなモデルとなる可能性を秘めています。障がいの有無に関わらず、誰もが一人の「表現者」として未来とつながる社会を目指す本プロジェクトへの支援を呼びかけています。