【東京都北区】コミュニティ・タイムラインに基づくバス・タクシーを利用した高台移送訓練を実施(志茂地区・昭和町地区)
地域のつながりで荒川氾濫に備える
区は、地域及び協定事業者との連携による要支援者等の高台移送訓練を志茂地区(11月4日)及び昭和町地区(11月12日)で実施した。
区では、荒川の氾濫のおそれがある場合の地域の避難行動計画であるコミュニティ・タイムラインの作成支援を進めており、本訓練は両地区のコミュニティ・タイムラインに基づき、地域のつながりで「逃げ遅れゼロ」を目指すため、協定を締結している事業者のバス・タクシーによる要支援者等の避難支援を行う想定で実施した。各地域の訓練は、前日の情報伝達訓練と当日の高台移送訓練の2日間にわたり実施され、町会・自治会から計41名(志茂地区:23名、昭和町地区:18名)が参加した。本訓練で得られた成果や課題を踏まえ、今後も区と地域、事業者、関係機関が連携した取組みを推進していく。

区では、区内を流れる大規模河川・荒川の氾濫に備え、「北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針」を策定し、浸水想定区域の住民には区内外の高台への避難を推奨しており、荒川氾濫のおそれがある場合に浸水が想定されている11地区を対象に、地域のつながりで「逃げ遅れゼロ」を目指す共助の活動についてあらかじめ整理する「コミュニティ・タイムライン(私たち地域の避難計画)」の作成支援事業を進めている。
志茂地区・昭和町地区では、令和7年度に各地域でワークショップを開催してコミュニティ・タイムラインを作成しており、本訓練はこれに基づき、障害者や要介護者など避難行動に支援が必要な方々を、町会・自治会関係者等が中心となり支援するにあたっての課題を抽出する目的で実施した。なお、これまで堀船地区・浮間地区・豊島地区・神谷地区・赤羽北地区でも同訓練を実施しており、今回で11地区中7地区において、コミュニティ・タイムラインの作成から訓練まで実施している。来年度以降は残る4地区においても、コミュニティ・タイムラインの作成・訓練を実施していく予定である。
また、本訓練は「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」*1を締結している区内の交通事業者*2と連携して実施し、専門的な知見に基づいた事前試走やルート確認を行うなど、避難の実効性を高めるための仕組みを取り入れている。
各地域の訓練は、前日の情報伝達訓練と当日の高台移送訓練の2日間で実施され、1日目の情報伝達訓練は、大型台風の接近により荒川が氾濫する可能性が高まり、前日に高台水害対応避難場所の開設を区が決定し情報発信を行った場面から開始。この情報をもとに連合町会は、各町会・自治会の連絡網等を活用し、バス・タクシーによる避難が必要な要支援者とその支援者の人数、集合場所等の地域の避難のための情報をとりまとめ、区へ連絡し、区はバス・タクシーを手配するとともに、連合町会へ、バス・タクシーの配車場所や時間等の連絡を行う一連の流れを確認した。2日目の高台移送訓練では、各訓練者が「四肢障害」「視覚障害」がある方や「支援者」の役割を担い、車いす利用者の介助や、避難者同士が手を取り合って高台水害対応避難場所へ向かうなど、実際の避難時に近い状況を再現して避難ルートの確認等を実施。町会・自治会関係者に加え、赤羽・滝野川警察署など避難の支援に関わる関係者も参加し、地域のつながりで「逃げ遅れゼロ」を目指すための大きな一歩となった。
訓練参加者からは「階段や段差があると、車いす等の要支援者は移動するのが大変だと思った」「想定を超える災害が増加しているなかで、地域としても様々な方法を考えていきたい」「机上だけでは確認できないことを五感で実感できた」などの声があがった。
今回の訓練から得られた成果や課題を踏まえ、今後も各地域の避難支援の具体化に向けた取組みを継続していく。
*1「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」
北区内で災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1項第1号の災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、傷病者、避難者、物資、資機材などの輸送等、北区が行う災害応急対策活動を円滑に実施するため、必要な事項を定めたもの。
*2 協定を締結している交通事業者
東都交通株式会社、富士交通株式会社、大和自動車王子株式会社、東京ヤサカ観光バス株式会社、株式会社日の丸リムジン、大洋自動車交通株式会社、東京都個人タクシー協同組合北支部、東京都個人タクシー協同組合北第二支部、明治交通株式会社、大日本交通株式会社、中央自動車株式会社


問い合わせ先
防災・危機管理課
電話番号:03-3908-8184


