スエヒロ工業、LGBTQ+への取り組み評価指標 「PRIDE指標2025」で「ゴールド」を獲得
～誰もが自分らしく働ける職場環境整備を推進し、多様な人材の活躍を加速～
株式会社スエヒロ工業(本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：櫻井 弘紀)は、この度、任意団体 work with Prideが策定する、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する企業の取り組みを評価する指標「PRIDE指標2025」において、ゴールドを獲得したことをお知らせいたします。
当社は、2019年以降、多様な人材の採用・定着、柔軟な働き方の整備、技能継承の仕組み化に少しずつ着手し、2021年に ダイバーシティ推進計画を発表して以降、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)を推進しています。
この受賞は、その継続的な取り組みが結実したものです。
受賞の背景と評価された主な取り組み
当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)を一体的に推進しています。
今回の「ゴールド」受賞は、下記の取り組みが包括的に評価された結果と考えております。
● Policy(行動宣言)
SOGI(性的指向・性自認)に関する差別およびハラスメントを明確に禁止する規定を就業規則に明文化。
● Representation(当事者コミュニティ)
社内相談窓口の設置と、相談者のプライバシー保護を最優先とする運用体制を構築。
● Inspiration(啓発活動)
2025年は認定NPO法人ReBitによる従業員向け研修を通じ、SOGIに関する正しい知識とアライシップ(支援者意識)の醸成を促進を行う。
● Development(人事制度・プログラム)
慶弔休暇や各種手当、育児介護休業制度など、法定外福利厚生について同性パートナーを配偶者と同様に適用する社内規定を整備。
● Engagement/Empowerment(社会貢献・ネットワーキング)
東京都「LGBTフレンドリー宣言事業所」に登録。「TOKYO ALLY」ピンバッジの全社員への配布を通じた、多様性への理解促進とアライの可視化。
スエヒロ工業の主なダイバーシティ推進活動
当社は、社内制度の整備に留まらず、社会全体に向けたインクルージョンの実現に貢献するため、積極的な活動を展開しています。
- 対外的なメッセージの発信
性の多様性を尊重する社会の実現を目指し、「Business for Marriage Equality(結婚の平等)」および「LGBT平等サポート宣言」に企業として賛同を表明しています。これは、性別にかかわらず誰もが自分らしく安心して活躍できる環境を、社内だけでなく社会全体に広げていくという当社の強い意志を示すものです。
- 地域社会との連携
地域の中小企業に向けて、当社の健康経営とダイバーシティ推進を包含した「人財戦略」を共有しています。2025年9月には、沼津信用金庫主催の組織戦略セミナーに登壇し、多様な人材が活躍するための職場づくりに関しての事例紹介を行いました。
- 社内アライシップの可視化
東京都のLGBTQ+支援策である「TOKYO ALLY」ピンバッジを全社員に配布し、普段からアライ(支援者)意識を持って行動できる職場環境の構築を推進しています。
また、社内チャットのアイコンにアライマークを付けることで可視化しています。
代表取締役社長 櫻井 弘紀のコメント
この度、PRIDE指標のゴールドを受賞できたことを大変光栄に思います。
これは、社員全員が協力し、誰もが安心して働ける環境を一緒に築き上げようとしているからこそ得られた結果です。
当社の建設業というフィールドにおいて、多様性はイノベーションと持続的成長の源だと考えています。今後も、LGBTQ+をはじめとする多様な社員がその能力を最大限に発揮できる企業文化をさらに醸成し、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指してまいります。
- 今後の展望
当社は、今回のゴールド受賞を通過点として、ダイバーシティ推進を健康経営の基盤として位置づけ、経営推進本部ダイバーシティ推進課を中心に、以下の取り組みを継続・強化してまいります。
● 多様な人材の採用と育成
● 仕事と治療、仕事と育児介護の両立支援制度のさらなる拡充
● 社内研修「レインボー勉強会」の定期的な開催によるインクルージョン文化の定着
会社概要
会社名 ： 株式会社スエヒロ工業
本社 ： 静岡県沼津市足高287-29
代表者 ： 代表取締役社長 櫻井 弘紀
創業 ： 1987年5月1日
従業員数 ： 30名(役員3名を含む)／2025年10月1日時点
URL ： http://www.suehiro-kogyou.co.jp/
事業内容 ： 防水工事業、塗装工事業、左官工事業、内装仕上工事業、
とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、
タイル・レンガ・ブロック工事業、板金工事業、
建設工事業、ヘルスケアウェルネス事業
