【社労士の規程作成業務の実態】 新日本法規、「社会保険労務費における規程作成業務の実態レポート2026」を公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、自社WEBサイトにて「社会保険労務士における規程作成業務の実態調査レポート2026」をを公開致しました。

社会保険労務士における就業規則や各種社内規程の作成・改定業務では、法改正の追従や過去の版管理から新旧対照表の作成など、手作業による煩雑な業務負担が課題となっており、効率的な手法への関心が高まっています。本資料では、社会保険労務士における規程作成業務の実態や課題、運用の違いによる生産性の差を調査結果としてわかりやすくまとめています。

1．案件の8割超は「新規作成」ではなく「改定作業」
ゼロからの作成よりも、既存規程の修正や法改正への追従といった「改定」作業が業務の大部分（8割超）を占めていることが判明しました。

2.規程改定にかかる時間の「6割以上」が、5時間以上を浪費
Word等での手作業による修正や表記ゆれチェック、新旧対照表の作成など、確認・改定作業に多くの時間が費やされています。

3.約65％の社労士が「バージョン管理」でのヒヤリハットを経験
「どれが最新版か分からない」「古い版をもとに修正してしまった」など、受託件数の増加に伴い版管理の限界とミスが発生しやすくなっています。

●【業務の落とし穴】案件の8割超は「改定」作業！ゼロからの作成より手間がかかる現実
●【作業時間の無駄】規程改定の6割以上が5時間以上浪費している作業とは？
●【管理の限界】65%がヒヤリハットを経験。件数増加で顕在化する「バージョン管理」の壁
●【生産性の差】Word運用と専用ツール利用における、年間対応件数の明確な

「スマート規程管理byLAWGUE（略称スマキテ）」は、規程の作成・管理までを効率化する社会保険労務士向けの規程管理システムです。法改正に対応した雛形や解説を参考にしながら、顧問先への提案や規程改訂作業をスピーディーに行うことができます。頻繁に行われる法改正への対応や、顧問先ごとの規程管理の煩雑さを解消するソリューションとして多くの社会保険労務士の皆さまを支えております。

1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。

新日本法規出版株式会社
【設立】昭和23年1月14日
【本社】〒460-0011　名古屋市中区大須4-1-65
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