東久留米市への電子請求・電子決裁システム導入で年間約8,900時間の削減効果を確認　東久留米市長を表敬訪問

2025-09-25 10:00

ジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社)は、東久留米市(市長：富田竜馬、以下、東久留米市)において導入した電子請求・電子決裁システムの効果測定を行い、結果について公表しました。東久留米市にご協力をいただき、当社において実施した効果測定によりますと、年間約8,900時間の業務削減、約2,890万円のコスト削減が見込まれることが確認されました。結果報告にあたり、当社は東久留米市の富田竜馬市長を表敬訪問しました。本事例は、東京都内自治体として先進的な取り組みであり、複数の自治体が視察に訪れるなど、全国的にも注目されています。

本事業の背景

東久留米市では、職員の事務負担の軽減、業務効率化を目的として、庁内事務のDXに取り組んでいます。電子請求・電子決裁システムの導入はその一環として、取引事業者の負担軽減はもちろんのこと、取引業者との見積書・契約書・請求書などの授受や書類の作成、審査にかかる業務負担を軽減することを目的とし、契約および会計事務のデジタル化を実施したものです。電子請求の導入や決裁業務のデジタル化・DXは国が推進している分野※1であり、電子請求・電子決裁の導入は東京都内では初の事例※2です。東久留米市では新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)(旧デジタル田園都市国家構想交付金)を活用し、いち早く取り組みを開始しました。
2024年3月の本格運用から1年が経過したことを受け、当社にて企画・設計・実施し、定量的・定性的な効果を測定しました。

※1：デジタル社会の実現に向けた重点計画(デジタル庁)： https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
※2：公開事例として初(2024年3月時点、当社調査による)

庁内事務のDXに向けて実施した主な施策

・電子請求システムの導入及び財務会計システムとの連携
・財務会計システムへの電子決裁機能追加
・業務の電子化に合わせた決裁・会計審査業務における添付書面の削減など業務プロセスの見直し（BPR）

効果測定の結果概要

DXの導入による業務効率化の効果を定量的に検証するため、1件あたりの業務にかかる時間を実測しました。その結果、従来の業務時間と比較して、どの程度削減されたかを明確に把握することができました。さらに、この実測値をもとに、全件に適用した場合の削減効果を試算し、DXによる業務改善のインパクトを具体的な数値として可視化しました。

効果検証の概要

検証の目的：上記施策の取り組み開始から実業務での具体的な効果を検証する
検証対象業務：支出命令書作成業務(起票から会計審査まで)
検証期間：2025年2月～2025年3月

所要時間削減
DXにより、1件あたりの会計処理時間が33分46秒から17分35秒へ削減されることを確認。すべての請求書が電子請求の場合、年間8,907時間の削減になることが期待されます。

コスト削減
紙による運用を排除することで、支出命令書作成にかかる各種コストについて、用紙代約12万円、印刷コスト約30万円、人件費約2,848万円の削減が期待されることを確認しました。庁内全体で年間約28,902,347円のコスト削減が期待されます。

環境負荷低減(CO2排出削減)
紙による運用を排除することで、年間約584kgのCO2排出削減※が期待されます。
(※林野庁HP 「36～40年生のスギ人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素量約8.8トン」から算出)

業務の質の向上
電子請求・決裁の導入により、紙の紛失や混在の可能性がゼロになった、過去の請求書を探す際にキーワード検索ができるようになり迅速に確認できるようになった、在宅勤務でも請求書の確認・処理が可能になった、などの声が会計課をはじめ各課から聞かれました。
また事業者側からも、会社と市役所との往復がなくなり、オンラインで請求書事務が完結するため事務の効率化が出来ている、書類の作成・郵送・持参・契約にかかる作業負担・費用負担が削減された、などの声があがりました。

結果報告の詳細については、以下よりお問い合わせ・ご確認ください
資料名：東久留米市における電子決裁・電子請求導入効果検証レポート
URL　：https://public.japan-systems.co.jp/resources/case_introduction_higashikurume-shi/?post_id=2467
※報道関係者の方向けに別途資料を添付しておりますのでご確認ください

報告会でいただいたコメント(東久留米市・富田市長、企画経営室・長澤室長)

(富田市長)これだけの削減効果を可視化できたことは非常に意義があり、職員にも数字で示せるのは大きな成果です。DXには多額の費用がかかるため、市民や議会への説明に説得力が増します。他市ではここまでの計測例はなく、理論値とはいえ大変感謝しています。人口減などの社会情勢を踏まえ、将来的には職員数が大きく減少する可能性もあるという前提で、他の市長とも議論を重ねており、行政全体で対応していく必要があります。

(長澤室長)今回は契約会計事務を、データの入り口となる事業者から内部事務まで、一気通貫でデジタル化できたことが大きな成果です。部分的なデジタル化では変化は起きず、電子請求の導入により真のトランスフォーメーションに繋がったかと思います。財政面でも効果を数字で示すことが求められ、アジャイル開発の中で予測は難しいものの、今回の事例は他団体にも有用です。今後、電子請求の利用が広がれば、導入効果もさらに高まると期待しています。

当社の今後の展開

当社は、「FAST財務会計」の280団体以上の導入実績を活かし、財務データを中核とした庁内業務全体のDXを推進しています。今後はさらに、生成AIやOCR(光学文字認識)の活用により、異常値の検知や予算分析、政策立案支援、住民・事業者接点の業務のデジタル化・効率化など、自治体の課題解決を一貫して支援してまいります。

■ジャパンシステム株式会社について( https://www.japan-systems.co.jp/ )
本社　　：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立　　：2020年7月(創立 1969年6月)
資本金　：1億円
代表者　：代表執行役社長　斎藤英明
事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発／
　　　　　インフラ導入・構築サービス、他