連合調べ フリーランスとしての業務領域への生成AIの影響 「すでにある」24.2%
フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、この度、フリーランスとして働く人の仕事の実態を把握するため、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」を2026年6月23日～7月2日の10日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳以上の男女でフリーランスとして働く人1,000名の有効サンプル（※）を集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
※フリーランスを本業として仕事をしている人を対象、仕事内容は「文化・芸能・芸術関連」と「その他」で5割以上を占める結果となっている。
［調査結果］
フリーランスとして働き始めたきっかけや仕事に対する満足度について
◆フリーランスとして働き始めたきっかけ 1位「好きなことを仕事にしたいから」、
クリエイティブ関連の人では「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」が半数
全回答者（1,000名）に、フリーランスとして働き始めたきっかけを聞いたところ、「好きなことを仕事にしたいから」（32.4%）が最も高く、次いで、「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」（30.8%）、「自分の専門性を活かすため」（29.3%）、「フリーランス以外に選択肢がないから」（18.6%）、「選択したつもりはなく気づいたらフリーランスだった」「組織に属することに対する苦手意識」（いずれも16.8%）となりました。
世代別にみると、「自分の専門性を活かすため」は世代が上がるごとに高くなる傾向がみられ、60代以上では41.6%でした。
仕事内容別にみると、クリエイティブ関連では「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」（51.9%）が半数でした。また、文化・芸能・芸術関連では「選択したつもりはなく気づいたらフリーランスだった」（27.9%）が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。
◆フリーランスとしての働き方に満足している人の割合 「仕事全体」では48.5%
満足度は2023年の調査開始から7.5ポイントの下降
全回答者（1,000名）に、フリーランスとしての働き方について、どのくらい満足しているか聞いたところ、【仕事全体的に】では「非常に満足している」が12.4%、「やや満足している」が36.1%で『満足している（計）』は48.5%、「全く満足していない」が4.7%、「あまり満足していない」が10.4%で『満足していない（計）』は15.1%となりました。フリーランスとして働く人の半数近くが、総合的にみて、満足のいく働き方ができていると感じているようです。
世代別にみると、満足している人の割合が最も高くなったのは60代以上（63.6%）、最も低くなったのは40代（40.0%）でした。
過去の調査結果（※）と比較すると、満足している人の割合は調査を開始した2023年（56.0%）から7.5ポイント下降し、2026年の調査で初めて半数を下回りました。
※日本労働組合総連合会『フリーランスの契約に関する調査2023』（2023年1月23日発表）
日本労働組合総連合会『フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024』（2024年8月5日発表）
日本労働組合総連合会『フリーランスとして働く人の意識・実態調査2025』（2025年10月1日発表）
◆フリーランスとしての働き方に満足している人の割合 「収入」では22.3%にとどまる
◆フリーランスとしての働きがい・やりがい 「ある」と回答した人は57.8%
【仕事内容・質】についてみると、『満足している（計）』は54.2%と、半数以上でした。他方、【収入】では『満足している（計）』は22.3%、『満足していない（計）』は46.5%となり、収入については不満を抱いている人のほうが多数派となりました。
また、【労働時間】では『満足している（計）』は57.0%、【プライベートとの両立】では『満足している（計）』は64.4%と、いずれも満足している人が多数となりました。
昨年の調査結果と比較すると、すべての項目で満足度は下降しており、特に【仕事内容・質】（2025年60.9%、2026年54.2%）では6.7ポイントの差がみられました。
フリーランスとしての働き方について、働きがい・やりがいはどのくらいあるか聞いたところ、「とてもある」が26.2%、「少しある」が31.6%で合計した『ある（計）』は57.8%、「全くない」が3.2%、「あまりない」が6.9%で合計した『ない（計）』は10.1%となりました。
世代別にみると、働きがい・やりがいがあると回答した人の割合は、40代までは下降し、50代以降で上昇する傾向がみられ、最も低くなった40代では49.8%、最も高くなった60代では70.6%でした。
◆フリーランスとしての働き方について 「将来への展望はない」30.9%、IT関連では40.5%
「将来への展望がある」は23.4%で、2023年調査から11.9ポイントの下降
フリーランスとしての働き方について、将来への展望はどのくらいあるか聞いたところ、『ある（計）』は23.4%、『ない（計）』が30.9%、「どちらともいえない」が45.7%となりました。
世代別にみると、将来への展望があると回答した人の割合は20代（37.3%）が最も高く、ないと回答した人の割合は60代以上（33.6%）が最も高くなりました。
仕事内容別にみると、将来への展望がないと回答した人の割合は、IT関連が最も高く40.5%でした。
過去の調査結果と比較すると、将来への展望があると回答した人の割合は、調査開始の2023年以降、下降する傾向がみられ、2026年調査（23.4%）では2023年調査（35.3%）から11.9ポイント下降しました。
フリーランスの働き方の実態について
◆フリーランスの24.1%が「発注者からの仕事の依頼を断ることができない」と回答
全回答者（1,000名）に、それぞれの働き方について質問しました。
【発注者からの仕事の依頼を断ることができない】では、「よくある」は9.3%、「時々ある」は14.8%で、合計した『ある（計）』は24.1%、「全くない」は18.6%、「ほとんどない」は23.4%で、合計した『ない（計）』は42.0%となりました。【発注者からの仕事を行う期間中、もしくは契約期間終了後、他の仕事を受けないように求められたことがある】では、『ある（計）』は8.7%、『ない（計）』は62.7%でした。
昨年の調査結果（※）と比較すると、いずれの項目でも、『ある（計）』の割合に大きな変化はみられず、横ばいで推移する結果となりました。
（※）2025年調査では【発注者からの仕事を行う期間中、もしくは契約期間終了後、他の企業等の仕事を受けないように求められたことがある】として聴取。
【受注した仕事の進め方、時間配分、順序、手法の選択等について、発注者から指示を受けている】では、『ある（計）』は23.7%、『ない（計）』は45.1%、【仕事を行う場所、時間を決められたり、作業時間や休憩時間などを管理されている】では、『ある（計）』は16.8%、『ない（計）』は55.7%でした。
昨年の調査結果と比較すると、あると回答した人の割合は、いずれもわずかに下降しました。
◆「作業時間や作業日数に応じて報酬が決まっていたり、欠勤をしたことで報酬を減額されたり、
逆に残業したことで通常の報酬とは別に手当が支給されることがある」フリーランスの14.7%
【受注した仕事について、自分の判断で第三者に行わせたり、補助者を使うことが認められていない】では、『ある（計）』は18.4%、【仕事に使用する機械、器具等は発注者が用意している】では、『ある（計）』は17.9%となりました。
昨年の調査結果と比較すると、【仕事に使用する機械、器具等は発注者が用意している】について、あると回答した人の割合は、2025年（20.8%）から2.9ポイント下降しました。
【同様の業務を行う同じ職場で働く正規従業員と比較して、同じ報酬を得ている】では、『ある（計）』は4.7%となりました。また、「どちらともいえない（わからない）」（72.2%）が突出して高くなりました。【作業時間や作業日数に応じて報酬が決まっていたり、欠勤をしたことで報酬を減額されたり、逆に残業したことで通常の報酬とは別に手当が支給されることがある】では、『ある（計）』は14.7%、『ない（計）』は54.3%でした。
昨年の調査結果と比較すると、【同様の業務を行う同じ職場で働く正規従業員と比較して、同じ報酬を得ている】について、『ない（計）』の割合（2025年19.9%、2026年23.1%）は、3.2ポイント上昇しました。
いずれの項目においても、昨年の調査結果から大きな差はみられず、フリーランス全体の働き方の改善を進める取り組みの必要性がうかがえる結果となりました。
フリーランス法の浸透度合い・実効性について
◆フリーランスとしての仕事を請ける際の取引条件の把握状況
「書面でも口頭でも伝えられていない」フリーランスの4人に1人
フリーランスとしての仕事における取引条件については、2024年11月から施行されたフリーランス法により、書面などによる明示が発注事業者に義務付けられており、明示義務のある項目は以下の9項目です。
全回答者（1,000名）に、フリーランスとしての仕事を請ける際、書面または電磁的方法（メール・SNSメッセージ等）などによって取引条件は明示されているか聞いたところ、「すべて明示されている」は27.5%となり、取引条件が適切に書面で明示されている人は3割未満にとどまりました。「明示されているがすべてではない」は29.0%、「書面での明示はなくすべて口頭で伝えられている」は9.6%で、「書面での明示はなく一部を口頭で伝えられている」は8.6%となり、『書面で明示されている（計）』は56.5%、『口頭で伝えられている（計）』は18.2%でした。また、「書面でも口頭でも伝えられていない」は25.3%で、4人に1人は取引条件について知らされていないということがわかりました。
仕事内容別にみると、「すべて明示されている」が最も低くなったのはクリエイティブ関連で22.2%、最も高くなったのはIT関連で41.8%でした。他方、「書面でも口頭でも伝えられていない」が最も高くなったのは営業・販売関連で32.9%でした。
◆ハラスメントを受けることはあるか？ 「依然としてある」9.8%、「過去はあったがなくなった」14.9%
文化・芸能・芸術関連では「ある」が38.2%
2024年11月から施行されたフリーランス法では、フリーランスに対するハラスメント防止の体制整備についても、発注事業者に義務付けられています。
全回答者（1,000名）に、フリーランスとして働いている際に、ハラスメントを受けることはあるか聞いたところ、「依然としてある」は9.8%、「過去はあったがなくなった」は14.9%となり、合計した『ある（計）』は24.7%、「元々ない」は75.3%となりました。
男女別にみると、『ある（計）』は男性では22.4%となったのに対し、女性では27.9%と、男性より5.5ポイント高くなりました。
仕事内容別にみると、『ある（計）』の割合は、文化・芸能・芸術関連（38.2%）とクリエイティブ関連（33.3%）では3割以上となりました。
フリーランスの報酬や必要経費について
◆“発注者との報酬の交渉”の可否 「対等な立場で交渉できている」40.8%、女性では35.5%
全回答者（1,000名）に、“発注者との報酬の交渉”の可否について、最近1年間の自身の状況に最もあてはまるものを聞いたところ、「対等な立場で交渉できている」は40.8%にとどまりました。他方、「交渉できず、報酬は一方的に決められている」は34.2%で、3人に1人が一方的に報酬を決められていることに加え、「交渉できているが対等な立場ではない」が25.0%となり、合計した『対等な立場ではない（計）』は59.2%と、半数以上が報酬の交渉を対等に行えていないことがわかりました。
男女別にみると、「対等な立場で交渉できている」は男性（44.7%）より女性（35.5%）が9.2ポイント低くなりました。
世代別にみると、『対等な立場ではない（計）』は30代（65.9%）で最も高くなり、以降年代が上がるにつれて低くなる傾向がみられました。
◆“発注者との報酬の交渉”の問題 「交渉の機会がない」19.9%、20代では「問題がある」が52.1%
次に、“発注者との報酬の交渉”の問題について、最近1年間の状況にあてはまるものを聞いたところ、「報酬の相場がわからない」（15.2%）や「（交渉すると）取引を停止される恐れがある」（13.0%）、「交渉の機会がない」（19.9%）が少なくない結果となりました。「特に問題はない」は56.1%、『問題がある（計）』は43.9%となりました。
男女別にみると、『問題がある（計）』は男性（39.1%）より女性（50.5%）が10ポイント以上高くなりました。
世代別にみると、『問題がある（計）』は若年層で高くなる傾向がみられ、20代では52.1%、30代では50.9%でした。
◆“報酬（単価）”の最近1年間の変化 「上がった」11.4%、「変化はない」76.8%、「下がった」11.8%
◆“報酬（単価）”は適切な価格か？ 「適切な価格である」54.6%、「適切な価格でない」45.4%
クリエイティブ関連とくらし・学び関連では「適切な価格でない」が多数派
全回答者（1,000名）に、“報酬（単価）”について、最近1年間に変化はあったか聞いたところ、「上がった」は11.4%、「変化はない」は76.8%、「下がった」は11.8%でした。
仕事内容別にみると、ものづくり・ものはこび関連では「上がった」が22.1%となりました。「下がった」が最も高くなったのは営業・販売関連で18.4%でした。
また、“報酬（単価）”は適切な価格か聞いたところ、「適切な価格である」は54.6%、「適切な価格でない」は45.4%で、半数近くが適切でないと感じている結果となりました。
仕事内容別にみると、クリエイティブ関連とくらし・学び関連では「適切な価格でない」（順に51.9%、59.6%）が多数派となりました。また、営業・販売関連と事務・ビジネス関連では「適切な価格である」（順に64.5%、66.7%）が6割半で他の層と比べて高くなりました。
◆発注者からの“報酬支払金額・期日”について
「満額支払われている」86.9%、「減額されることがある」13.1%
営業・販売関連では「期日が遅れることがあり、減額されることもある」が9.2%
全回答者（1,000名）に、発注者からの“報酬支払金額・期日”について、最近1年間の自身の状況に最もあてはまるものを聞いたところ、「期日厳守で、満額支払われている」が69.7%、「期日が遅れることはあるが、満額支払われている」が17.2%、「期日は守られているが、減額されることがある」が6.2%、「期日が遅れることがあり、減額されることもある」が6.9%で、『満額支払われている（計）』が86.9%、『減額されることがある（計）』が13.1%となりました。
仕事内容別にみると、「期日が遅れることがあり、減額されることもある」が最も高くなったのは、営業・販売関連で9.2%でした。他方、IT関連とからだ・健康関連は「期日厳守で、満額支払われている」（順に78.5%、78.8%）が8割近くになりました。
労災保険の特別加入制度について
◆“労災保険の特別加入制度”の加入対象拡大 認知率は21.8%
◆労災保険の加入意向 「加入したいと思う」28.4%、文化・芸能・芸術関連では40.4%
“加入したいと思わない”理由TOP3 「金銭的な余裕がない」「健康保険証がある」「自分には関係ない」、
20代では「加入等の手続きが面倒そう・苦手」と「制度がよくわからない」がTOP2
本来、労働者に限定される労災保険を、加入が認められなかった労働者以外の人のうち、業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に、一定の要件のもとに労災保険に加入することを認めている“労災保険の特別加入制度”があります。フリーランスの人では、一部の業種・職種のみ加入が認められていましたが、2024年11月の制度改正によって、加入対象が拡大され、業種・職種を問わず加入することができるようになりました。
全回答者（1,000名）に、“労災保険の特別加入制度”の加入対象が拡大されたことを知っているか聞いたところ、「すでに労災保険に加入している」が8.8%、「知っている」が21.8%、「知らない」が69.4%となり、制度改正に対する認知率は高くないことがわかりました。
世代別にみると、60代以上では「知っている」と回答した人の割合が25.2%と最も高くなった一方、「すでに労災保険に加入している」は6.1%で、加入率は最も低くなりました。
労災保険に加入していない人（912名）に、今後、労災保険に加入したいと思うか聞いたところ、「加入したいと思う」は28.4%、「加入したいと思わない」は71.6%となりました。
仕事内容別にみると、「加入したいと思う」は文化・芸能・芸術関連では40.4%となりました。
労災保険に加入したいと思わない人（653名）に、その理由を聞いたところ、「金銭的な余裕がないから」（26.5%）が最も高くなり、「健康保険証があるから」（23.3%）、「自分には関係ないから」（22.8%）、「制度がよくわからないから」（16.4%）、「自分は労災事故にあわないから」（14.4%）が続きました。
世代別にみると、20代では「加入等の手続きが面倒そう・苦手だから」（31.0%）が突出し、「制度がよくわからないから」（24.1%）が続きました。20代では手続きなどへの苦手意識、制度自体への理解度の低さが労災保険加入に後ろ向きになる原因となっている人が多いようです。60代以上では「健康保険証があるから」「自分には関係ないから」（いずれも28.7%）が3割近くになりました。
仕事内容別にみると、クリエイティブ関連では「金銭的な余裕がないから」（42.9%）が4割を上回り、突出して高くなりました。
フリーランスの仕事に生成AIが及ぼす影響
◆フリーランスとしての業務領域への生成AIの影響 「すでにある」24.2%、「今後ありそう」29.3%
クリエイティブ関連では「すでにある」が40.7%
◆生成AIが業務に及ぼす影響TOP3
「業務の効率化ができる」「自分の業務が生成AIに置き換えられる」「幅広いアイディアを得られる」、
文化・芸能・芸術関連では「自分の業務が生成AIに置き換えられる」「権利の侵害が発生する」がTOP2
生成AIについて質問しました。
全回答者（1,000名）に、フリーランスとしての業務領域に生成AIの影響はあるか聞いたところ、「すでに大きな影響がある」は10.3%、「すでに大きくはないが影響はある」は13.9%で、合計した『すでにある（計）』は24.2%、「今後大きな影響がありそう」は9.6%、「今後大きくはないが影響はありそう」は19.7%で、合計した『今後ありそう（計）』は29.3%となりました。また、「今後も影響はなさそう」は26.8%、「わからない」は19.7%でした。4人に1人は少なからず生成AIの影響を受けていることがわかりました。
仕事内容別にみると、クリエイティブ関連では『すでにある（計）』と回答した人の割合は40.7%となりました。また、『今後ありそう（計）』と回答した人の割合は、事務・ビジネス関連（38.5%）が最も高くなりました。他方、ものづくり・ものはこび関連では「今後も影響はなさそう」が52.9%と、過半数でした。
フリーランスの業務領域に生成AIの影響が「すでにある」「今後ありそう」と回答した人（535名）に、フリーランスとしての業務領域における生成AIの影響とは、どのような影響か聞いたところ、「業務の効率化ができる」（44.7%）が最も高くなり、「自分の業務が生成AIに置き換えられる」（36.4%）、「幅広いアイディアを得られる」（29.3%）が続きました。
仕事内容別にみると、文化・芸能・芸術関連では「自分の業務が生成AIに置き換えられる」（50.0%）が最も高くなり、次いで「権利の侵害が発生する」（44.0%）となりました。生成AIによる芸能人らの声の無断利用等の問題も話題となるなか、文化・芸能・芸術関連では自身の商売道具である肖像や声を利用されることなどによって、生成AIに業務が取って代わられることや、権利の侵害を危惧している人が多いのではないでしょうか。また、事務・ビジネス関連では「業務の効率化ができる」（56.3%）や「幅広いアイディアを得られる」（45.8%）、「業務クオリティが向上する」（47.9%）が全体より10ポイント以上高くなりました。事務・ビジネス関連では業務の効率や質の向上といった、業務における支援的な効果が高いと考えている人が多いようです。
※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。
調査概要■
調査タイトル：フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の20歳以上の男女でフリーランス（※）として働く人
※フリーランスを本業として仕事をしている人を対象
調査期間：2026年6月23日～7月2日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル
実施機関：ネットエイジア株式会社
