「ケース別　登記名義人の住所・氏名　変更・更正の登記－要否・可否の判断と登記官のチェックポイント－」大好評につき早くも再入荷しました！

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、「ケース別　登記名義人の住所・氏名　変更・更正の登記－要否・可否の判断と登記官のチェックポイント－」を増刷し、2025年10月1日(水)に入荷いたしました。

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◆所有者不明土地対策のため、令和３年以降に大幅に見直された登記名義人に関する実務を網羅的に整理しています。
◆多種多様なケースごとに、登記の要否・可否の結論を簡潔に示し、実務上の留意点を解説しています。
◆登記官として豊富な実務経験と知見を有する執筆者が解説しています。

書籍名　：ケース別　登記名義人の住所・氏名　変更・更正の登記－要否・可否の判断と登記官のチェックポイント－
共著　　：奥村仁（元名古屋法務局首席登記官（不動産登記担当））、角間隆夫（富山地方法務局砺波支局長）
発行日　：2025年6月

第１章　甲区に関する住所・氏名の変更・更正の登記

第１　住所移転関係
第２　氏名関係
第３　各種登記名義人関係
　以下省略

第２章　乙区に関する住所・氏名の変更・更正の登記

第１　根抵当権関係
第２　抵当権関係

第３章　登録免許税

第４章　令和３年不動産登記法改正関連

第１節　所有権の登記名義人に関する登記事項の追加及び所有権の登記名義人の氏名への併記
○概　説
第１　法人識別事項
第２　国内連絡先事項
　以下省略

第２節　登記事項証明書等における代替措置
第３節　相続人申告登記

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営業ストラテジー局　担当：井上
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