滋賀県高島市「女性複業人財と地域の共創による関係人口創出プロジェクト」において株式会社澤村との共創パートナー提携決定

－地域をともに盛り上げ、複業創出を支援－

2025-10-31 10:00

「女性活躍 × 複業推進 × 地域創生」の社会課題に取り組むソーシャルコミュニティ「パラレルキャリア推進委員会®」を運営するエール株式会社（代表取締役：美宝れいこ、本社：東京都中央区）は、内閣府モデル事業として採択された、「女性複業人財と地域の共創による関係人口創出プロジェクト」において、株式会社澤村（代表取締役：澤村幸一郎、本社：滋賀県高島市）との共創パートナー提携が決定したことをお知らせいたします。

◾️ プロジェクトの概要

本プロジェクトは、内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」として、滋賀県高島市をフィールドに実施される、女性複業人財と地域企業の協働による地域共創プロジェクトです。
地域で暮らす女性と、都市部で専門スキルを持つ女性複業人財がチームとなり、地域課題の解決・新たな事業価値の創造・地域企業の活性化を目指します。
エール株式会社は、自治体・企業・女性複業人財をつなぐ「共創プラットフォーム」を運営し、女性活躍と地域創生の両立を推進しています。

◾️ 共創パートナー株式会社澤村が賛同・参画した背景

株式会社澤村（SAWAMURA）は、昭和25年創業の総合建設会社として、滋賀県高島市を拠点に、住宅・公共施設・土木・工場・商業施設など、地域インフラを支える多面的な事業を展開してきました。同社は「地域とともに歩む建設会社」として、地域雇用の創出、女性の活躍支援、地域課題解決への貢献を経営方針の中核に据えています。

地域の暮らし・産業・人財育成を支える立場から、「地域をともに盛り上げ、高島市の未来をつくる」という理念のもと、本プロジェクトの趣旨に深く賛同し、複業創出と地域女性の活躍支援に手を差し伸べる共創パートナーとして参画が決定しました。

今回の提携により、イベントの取材やライティング、チラシ作成などをご依頼いただき
● 地域女性および都市部の女性複業人財との協働プロジェクトの推進

● 高島市発の地域共創・関係人口拡大モデルの確立

を目指し、地域社会と企業双方に持続的な価値をもたらす取り組みを展開してまいります。

◾️ エール株式会社　コメント

自治体や地域企業が本気で地域を盛り上げようとする姿勢こそ、地域創生の原動力になると感じています。私たちが進めるこのプロジェクトも、地域の皆さまの協力なくしては成り立たず、継続的な関わりと協力が不可欠です。株式会社澤村様は高島市に深く根差しながらも、地域の未来を真剣に考えながら行動するスピード感と温かさを併せ持つ、まさに地域創生に真剣に取り組む共創パートナーとして複業創出をご支援いただきました。これまでの地域貢献の積み重ねと“人を想う経営姿勢”に心から尊敬と感謝を申し上げます。このプロジェクトを通して、女性複業人財と地域企業が手を取り合い、地域を支えるロールモデルとして共に築いてまいります。

◾️ 株式会社澤村　コメント

株式会社澤村は、滋賀県高島市を拠点に「ゆたかな働き方・暮らし方ができる社会をつくる」ことを理念に掲げ、建築・土木をはじめ、地域の暮らしや文化を支える多様な事業を展開しています。私たちは、「ゆたかな働き方・暮らし方」を自ら実践し示すロールモデルとして、地方から新しい生き方や働き方の可能性を切り拓いていきたいと考えています。本プロジェクトを通して、地域の企業・行政・人財が垣根を越えてつながり、高島の新しい価値を共に創出していけることを大変うれしく思います。この取り組みが、地域で働く人々の可能性を広げ、誰もが自分らしいキャリアを描ける社会づくりにつながることを期待しています。

株式会社澤村

代表者：澤村　幸一郎
所在地（本社）：〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
HP ：https://www.sawamura-shiga.co.jp/

事業内容：
滋賀・京都・福井エリアを中心に、注文住宅・リフォームからオフィス・工場・店舗・公共施設の建築、土木にいたるまで、ワンストップで課題を解決する総合建設会社。年間約60万人が訪れる観光名所「びわ湖テラス」の施工も手がけた。地域マルシェの開催など地方活性化のきっかけづくりにも取り組む。本社所在地が人口4万6千人足らず、労働人口の流出が課題となる高島市で、ブランディングを機に6年で社員数・売上を約2倍、新卒採用エントリー数499名へと成長させた。「ゆたかな働き方・暮らし方ができる社会をつくる」ことをパーパスに掲げている。
主要なサービス：住環境事業（注文住宅、リフォーム・リノベーション、外構、不動産）、ソリューション事業（オフィス・工場・店舗・倉庫・介護施設・医院などの新築・改修、資産活用、土木）