東海電子、警察庁へアルコールインターロック装置義務化と自動点呼制度拡充を要望

　アルコール検知システム、点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、2025年12月1日、警察庁交通局交通企画課長宛てに「呼気アルコールインターロック装置の義務化及び自動点呼制度の拡充に関する要望書」を提出いたしました。この要望書は、飲酒運転根絶に向けた具体的な施策の実現を目指すものです。

東海電子、警察庁へアルコールインターロック装置義務化と自動点呼制度拡充を要望

1．交通安全基本計画へのアルコールインターロック装置の義務化
2．飲酒問題者・依存症診断者へのインターロック装着促進（任意だが、推奨する）
3．安全運転管理者選任事業所における「自動点呼制度」の拡充

　飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たない現状を鑑み、当社は早急な対策の必要性を強く感じています。欧米、韓国、台湾等の海外では、ここ20年間でアルコールインターロック法制度が基本的な再犯抑止施策として定着しています。一方、日本では未だ導入されておらず、2024年の群馬県での3名死亡事故など、社会を揺るがす飲酒運転事故が続いています。また、プロドライバーの飲酒運転防止策として実績を上げている自動点呼制度の適用範囲拡大も急務です。こうした状況を踏まえ、飲酒運転根絶に向けた具体的な法整備と制度拡充を求めるため、今回の要望書提出に至りました。

　今回の要望書提出は、衆議院議員の鬼木誠議員のご協力により実現し、同議員事務所にて行われました。面談では、警察庁が東海電子の企業理念や飲酒運転防止活動への取り組みについても認識されていること、またその活動への深い理解とともに、当社の要望に対して丁寧なご回答を頂きました。

　アルコールインターロック装置の義務化については、警察庁は飲酒運転事故のたびに法制化の話が出ることを承知していましたが、実際の装置を見たことがないとのことでした。そこで、当社が実機によるデモンストレーションを行い、装置の動作を詳しく紹介しました。その結果、価格やアフターフォローの方法など具体的な質問が寄せられ、警察庁のご担当者に関心を持っていただくことができました。
　また、一般事業者の点呼に関しては、国土交通省など関係各所と連携を取りながら飲酒運転根絶に取り組んでいることが説明され、自動点呼の普及についても、事業法によって一定の機能要件が定められかつ認定された自動点呼機器を使う制度が存在していることについて、前向きな意見を伺うことができました

　法整備で救える命があります。飲酒運転による事故は、テクノロジーで確実に減らすことができるのです。1999年に東名高速で発生した、3歳と1歳の子供が犠牲になった凄惨な事故から26年が経過した今も、飲酒運転は後を絶ちません。アルコールインターロックの義務化と自動点呼制度の拡充で、増え続ける飲酒運転被害者と、加害者をなくすことができます。それは社会から悲しみをなくすことにつながります。
　私たち東海電子は、今後も安全・安心な社会を目指し、各関係機関との連携を深めながら、飲酒運転根絶に向けた取り組みを推進してまいります。

■本件に関するお問い合わせ先：東海電子株式会社　IL推進事業部
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