島根県公立園では初 津和野町で保育ICTコドモンを導入

津和野町×コドモン

津和野町では、ICTの利活用によって保育所等の職員の業務省力化ならびに労働環境の改善を実現するとともに、職員同士の対話や保育の準備時間の確保などによる保育の質向上を目指すとのことです。

1. 保育士及び園長の業務省力化、および軽減
2. 保育の質向上(例：省力化によって空いた時間を使い、保育の準備や対話の時間が生まれる/メディアを活用した保育実践が生まれる等)

3月までは実証実験とし、4月から本運用を開始する予定で、2月15日月曜日から運用を開始します。

園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。

園児の登降園記録は、タッチパネルを使った打刻機能で自動管理となります。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。

コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎え・延長などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することができ、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。

園児の様子をやりとりする連絡帳を電子化します。保護者はスマホアプリを使って、家庭での様子を選択形式で報告するため、最小限の手間で入力できます。園では、園での様子を写真も活用しながらフィードバックすることができます。

現在園で使用している帳票をコドモン上にアップロードし使用できます。日誌や発達経過記録・月案等がデータ連携し、一貫性のある指導案の作成が可能です。デジタルを活かした閲覧性の良さ、テンプレート機能の活用、音声入力などを実施することで、作成時間の削減と、指導案及び保育品質の向上が期待できます。

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※1)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※2)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※3)も喫緊の課題となっています。
※1　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※2　新子育て安心プラン
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※3　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※4)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※5)がなされました。
※4　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※5　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

現在全国に保育園は37,652園(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ　令和2年4月1日」※6)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。

※6　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

コドモン画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2021年2月時点で、全国約6,900施設、保育士約12万人が利用。全国101の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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