「函館市を人口減少から救え」 DIT社内コンテスト受賞2チームが 函館市の大泉市長を訪問　 ドローンやバーチャル空間で地域活性化を提案

函館市内に拠点を開設し、業務システム開発等を手がけるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT)で実施した「函館市を人口減少から救え」というテーマの社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」において、最優秀賞および審査員特別賞受賞者が2025年10月24日に函館市長を表敬訪問し、提案内容や今後の展望について報告いたしました。

函館市の大泉市長(右から３人目)と受賞者とで記念撮影

「未来のDITチャレンジ」は、全従業員を対象に毎年DXビジネス事業部が主催し、社員一人ひとりの発想力を生かして地域や社会の課題解決に挑む、新規事業提案イベントです。

2025年度は「函館市を人口減少から救え」というテーマのもと、新たな事業モデル創出のアイデアを募集しました。今回、応募総数13件から最優秀賞および審査員特別賞を選定。
最優秀賞は関口法立氏、審査員特別賞は今村真紀氏・川崎敬介氏・本山泰祐氏・関島愛織氏の4名によるチームが受賞しました。

本コンテストに関心を示してくださった函館市から受賞内容を説明する機会をいただき、大泉市長をはじめとする関係各位に提案内容を報告するとともに今後の展望、事業の実現性について意見交換いたしました。

大泉市長へ提案内容をご報告

◇【函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate】空から繋ぐ、街の未来
本事業の構想は、関口氏の前職である函館税関での業務経験に端を発します。当時、航空法や複雑な飛行申請手続きを学ぶ中で、ドローン飛行計画の策定が専門的で煩雑(※)であると感じ、ドローンに関する事業が持つ社会貢献の大きな可能性を実感したことがきっかけです。
※：計画の申請には、航空法で定められた飛行禁止空域や、市の条例で制限されているエリア、過去の申請データなど行政・法律情報を重ね合わせる必要があります。

自身の法律・行政分野の知見と、DITが強みとするIT技術を融合させることで、他社にはない付加価値の高いサービスを提供できると確信し、本事業を提案しました。提案時の構想の一つとして、策定した飛行計画からDIPS(ドローン情報基盤システム)への申請データを自動生成し、行政手続きを大幅に効率化するといった具体例を検討しています。

事業の根底には、「生まれ育った道南に仕事を通じて恩返しをしたい」という関口氏の想いがあります。官民連携を通じて地域課題の解決と人口減少の抑制を目指し、道南へのドローン関連企業誘致を進めていきたいと話します。
本事業は函館市でドローンサブスクモデルを展開し、レンタル・操作訓練・DIPS申請代行などを行いながら、本事業に関心のある移住・定住者の増加を図ります。
また、ドローン企業を誘致し、道南でのビジネスチャンスを広げることで、専門的でやりがいのある仕事を求めて集まった人材や地元出身者の積極採用や雇用創出を通じて人口流出の防止を目指すものです。

左：事業概要、右：ドローンビジネス市場の成長可能性

※TAM(Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
※SAM(Serviceable Available Market)：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
※SOM(Serviceable Obtainable Market)：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模

◇【函館移住体験×IT】イカした未来の街づくり
本事業は、フルリモートワーカーや子育て世代を中心とした移住検討者に対し、「バーチャル移住体験」を提供することで、移住への心理的ハードルを下げ、定住人口の増加を目指すものです。
定住者増加に伴い、地域企業とのマッチングや IT人材の育成を促進し、函館をリモートワークの集積地として確立。最終的には、「移住→定住→企業誘致」という好循環を生み出します。

提案チーム4名は全員、移住もワーケーションも未経験。だからこそ「観光視点」ではなく「住む視点」で函館の魅力を掘り下げました。本企画は、トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」に着想を得た『バーチャル移住体験』を核とし、函館市や市民・移住検討者の声をもとに「理想の函館」をバーチャル上に再現しています。例えば、「イカ漁」や「ワインの街 はこだて」などを再現し、地域の仕事や暮らしに触れてもらい、その意見をリアルな“まちづくり”に活かします。

左：4STEPの好循環サイクル、右：バーチャル空間でイカ漁体験ゲーム

最優秀賞を受賞したドローンサブスク事業は、函館市の協力・支援のもと、DITが事業化を進めています。大泉市長からも期待の言葉をいただき、今後の展開に注目が集まっています。
事業化に向け、自治体や地域企業との連携を深めながらサービスの実現を進め、2年後の本格運用開始を目指しています。
DITは、人口減少対策や地域活性化といった函館市の課題解決に貢献し、道南地域の持続的な発展に寄与してまいります。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
上場市場　： 東証プライム(証券コード 3916)
本社所在地： 東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階
代表者　　： 代表取締役社長執行役員　市川 聡
設立　　　： 2002年1月4日
資本金　　： 4億53百万円(2025年6月末時点)
URL　　　 ： https://www.ditgroup.jp/
事業内容　： ソフトウェア開発事業