中国地方の自治体においてコドモン初導入 鳥取県境港市において保育ICTコドモン運用開始のお知らせ

境港市×コドモン　メインビジュアル

境港市によると、保育現場におけるICTの活用によって、保育士の業務省力化・負担軽減を目指し、時間外勤務ゼロとなるよう働き方改革を進めるとのことです。本年度は登降園管理機能、および保護者連絡機能から運用を開始し、来年度以降利用を拡大し指導案および日誌作成も利用する予定です。

園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。

園児の登降園記録を、ICカードやタッチパネルを使った打刻機能で自動管理に、延長保育の料金計算も自動化されます。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。

コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎え・延長などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することができ、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。

園児の様子をやりとりする連絡帳を電子化します。保護者はスマホアプリを使って、家庭での様子を選択形式で報告するため、最小限の手間で入力できます。園では、園での様子を写真も活用しながらフィードバックすることができます。

現在園で使用している帳票をコドモン上にアップロードし使用できます。日誌や発達経過記録・月案等がデータ連携し、一貫性のある指導案の作成が可能です。デジタルを活かした閲覧性の良さ、テンプレート機能の活用、音声入力などを実施することで、作成時間の削減と、指導案及び保育品質の向上が期待できます。

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※1)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け2021年度から4年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整しており、2024年度末までに約337万人分の受け皿確保を目指します。現行の「子育て安心プラン」に続き、2020年度中にまとめる新たなプランに盛り込むとの見解を示しました(※2)。また継続して保育士不足(※3)も喫緊の課題となっています。
※1　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※2　保育受け皿、新たに１２万人分　２１～２４年度、待機児童解消で―「新子育てプラン」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600341&g=soc
※3　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※4)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※5)がなされました。
※4　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※5　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

現在全国に保育園は37,652園(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ　令和2年4月1日」※6)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。
※6　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

コドモン画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田３丁目１３−１６ 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2020年11月末時点で、全国約6,300施設、保育士約11万人が利用。全国80の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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