公共空間の雑音下でも必要な情報が誰にでも届く社会へ！ 東京工科大学との産学連携で、補聴支援システムの実証実験を実施 非常用放送設備のアナウンスを補聴器や人工内耳へ直接配信
TOA株式会社(本社：神戸市、代表取締役社長：谷口 方啓)は、東京工科大学(所在地：東京都八王子市、学長：香川 豊)と連携し、Auracast(TM)(※)とWi-Fiを活用した補聴支援システムで非常用放送設備のアナウンスを補聴器や人工内耳デバイスへ直接配信する国内初の実証実験を実施いたします。
12月13日(土)に当社の開発拠点「ナレッジスクエア」(兵庫県宝塚市)にて行われる実験では、聴覚障害や難聴をお持ちの方(20名程度予定)に参加いただき、本システムの実用性・有効性を検証します。同施設の非常用放送設備を使い、公共施設などの館内注意喚起放送、電車や空港等交通機関の運行案内、避難誘導などのアナウンスを想定した実験を行います。また、株式会社アイシン(本社：愛知県刈谷市)の協力により、リアルタイム音声認識アプリとして実績のある「YYSystem(ワイワイシステム)」を本システムと連携した字幕表示機能も実装。スマートフォン等での表示に加え、画面を見ずに情報アクセスできる「スマートグラス」による検証も行います。
※ Auracast(TM)：Bluetoothの新規格であり、1つのデバイスの音源を複数の受信機に配信することが可能
実証実験 概要
日時 ：2025年12月13日(土) 10:30-12:00 / 13:30-15:00
：※全2回実施(実験内容は各回同様)
場所 ：TOA株式会社 ナレッジスクエア(住所：兵庫県宝塚市高松町1-10)
https://contents.toa.co.jp/knowledgesquare/
参加者：人工内耳や補聴器の装用者、
聴覚障害支援者(言語聴覚士、補聴器メーカー)など20名程度予定
(一般参加は募集していません)
協力 ：東京工科大学、株式会社アイシン
今後期待される効果
今回の取り組みは、本システムの国内での社会実装に向けて実用を想定した検証成果が得られることが期待されます。騒音や反響の影響に関わらず重要な音声情報を確実に聴取可能とし、聴覚に障害を持つ方や難聴の方も安心してアクセス・利用できる環境整備、情報のバリアフリー向上へと貢献します。
取組経緯
本取り組みは、東京工科大学メディア学部の吉岡 英樹講師(聴覚障害支援メディア研究室)が立ち上げたプロジェクト「Voices for All(ボイス・フォー・オール)」の一環として実施され、公共空間で誰もがアナウンスや情報にアクセスすることができる補聴支援システムの社会実装を目指し取り組んでいるものです。イスラエルBettear社が開発し欧米を中心に60カ国以上で販売されている最新の補聴技術をベースに、Auracast(TM)とWi-Fiのハイブリッド方式にすることで、現在普及しているほとんどの補聴器や人工内耳、ヘッドフォン等に対応する音声配信システムを構築。従来方式のような専用受信機を必要とせず受信範囲が広いため、これまでが難しかった公共空間でも導入が可能となります。今年の夏から、医療関係者や聴覚障害当事者団体、補聴器や音響機器メーカーなどの協力のもと、全国各地で体験会や試験運用を実施しています。
TOA(ティーオーエー)株式会社について
1934年創業、兵庫県神戸市に本社を置くTOAは、業務用音響・映像機器のグローバルメーカーです。国内35拠点、海外27拠点を展開し、交通施設や商業施設の案内放送・BGMから、大規模スポーツ施設の音響システム、防犯カメラ・録画機器まで、幅広いソリューションを提供しています。
日本で初めて火災時に建物内の人々へ避難を呼びかける「非常用放送設備」を開発し、国内シェアNo.1を獲得。さらに、従来の2倍以上の距離まで明瞭な音声を届ける「防災用スピーカー」を開発し、大規模災害の警報用途として日本全国の自治体で採用されています。
近年はAIやネットワークなどのデジタル技術を活用し、遠隔対応や双方向コミュニケーションを可能にする新たなソリューションを構築。すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現を目指し、多様なニーズに応える製品・サービスの開発に挑戦し続けています。
URL： https://www.toa-global.com/ja
会社概要
設立 ：1949年4月20日(創業：1934年9月1日)
資本金 ：52億79百万円
従業員数 ：3,144名(連結) 816名(単体)
代表者 ：代表取締役社長 谷口 方啓
本社所在地：兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目2番1号
事業内容 ：・拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の製造販売
・音響機器、映像機器、その他電子・電気機械器具の製造販売
・上記機器の賃貸ならびに工事の設計施工
・音響・映像に関するソフトウェアの企画・制作ならびに販売
・電気通信を利用した各種サービスの提供
・電気通信事業
・ホール・スタジオの賃貸経営ならびに
音楽等のイベント・催し物の企画運営
※2025年3月期実績
