【物流ニッポン×東海電子】物流業界2030年のニューノーマル―「トラック事業許可更新制」のある世界を徹底解説―

　アルコール検知システム、点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システムを開発・販売する東海電子株式会社（本社：静岡県富士市　代表取締役：杉本哲也）は、物流ニッポン新聞社と共催で、物流業界の未来を見据えたオンラインセミナー「【物流ニッポン×東海電子】物流業界2030年のニューノーマル ―『トラック事業許可更新制』のある世界―」を、2026年1月30日（金）に無料開催いたします。

【物流ニッポン×東海電子】物流業界2030年のニューノーマル 「トラック事業許可更新制」のある世界 1月30日（金）

開催日時：2026年1月30日（金）13時30分～15時50分
開催方法：ZOOMによるオンライン形式（15分前よりログイン可能です）

物流業界は2024年問題をいかにして乗り切り、
いかにして来る“物流2030年危機”へ備えるべきか？
そして来るトラックの事業許可更新制が貸切バスと同じだったら、
運行管理や点呼はどうなる？

◆第1部　13：30～14：30
『物流ニッポンエース記者、改正物流2法　全力解説！』
・物流の「２０２４年問題」→「２０３０年危機」
・「新物流２法」を　真に理解している経営者はいるのか？
・「トラック適正化２法」を真に理解している荷主はいるのか？
・事業許可更新制を踏み絵ではなく、次世代へジャンプする「踏み台」に
・もう下請法とは言わない、「取適法」をしらずに傭車を使えるか？
・軽油引取税の暫定税率廃止と交付金の堅持は、業界に何をもたらすか？
スピーカー：物流ニッポン新聞社記者：田中 信也

◆第2部　14：35～15：20
『もしもトラックの更新制が　貸切バスの更新制と同じだったら？』
・軽井沢スキーツアーバス事故と、トラック事業許可に何の関係があるか？
・プラン2025でほぼ完了、自動点呼と遠隔点呼。もう何も出てこない？
・プラン2030の目玉施策は、デジタコ義務化か？　ドラレコ義務化か？　
・トラックも、アルコールチェックのデジタル写真が義務化されるだろうか？
・トラック事故、裁判事例から見る、運行管理者の「有罪」概念
・プラン2030施策を、大胆不敵に予測する。
スピーカー：運輸安全JOURNAL編集長／東海電子株式会社 代表取締役：杉本 哲也

◆15：20～15：40
田中氏・杉本　反省会ミニトークセッション
田中記者が答えづらい業界の質問をぶつけて困らせよう！コーナー♡

みなさまのご参加をお待ちしております。

■お問合せ先：td-seminar@tokai-denshi.co.jp 

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