KELA、日立ソリューションズとサイバーセキュリティ協業契約を締結

KELA株式会社（本社：東京都港区、執行役員 COO：廣川 裕司、以下 KELA）は、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長：森田 英嗣、以下 日立ソリューションズ）と、日本市場におけるKELAグループ（イスラエル）のサイバーセキュリティソリューションの展開に関する協業契約を締結したことを発表します。

本契約は、日立ソリューションズがKELAグループのソリューションを活用してマネージドセキュリティサービスを提供するManaged Security Service Provider（MSSP）モデルと、KELAソリューションそのものを再販・展開するResellerモデルの双方を対象としています。

本協業を通じて、KELAは、以下の3つの主要ソリューション群と、日立ソリューションズが有する高度なセキュリティ技術、豊富なインテグレーション実績、コンサルティングから運用・監視までの包括的なサービス提供力を組み合わせ、日本企業・組織のサイバーセキュリティ対策の高度化を支援してまいります。

● KELA CTI Platform：サイバー脅威インテリジェンス（CTI）
● ULTRARED CTEM Platform：EASM（External Attack Surface Management）および継続的脅威エクスポージャー管理（CTEM）
● SLING TPRM Platform：第三者リスクの可視化とサプライチェーンリスクの管理（TPRM）

KELAは、日立ソリューションズとの協業により、攻撃者の動きや脅威情報の把握（敵を知る）、自社の外部公開資産・脆弱性リスクの可視化（己を知る）、サプライチェーンを含めた第三者リスクの評価（仲間・取引先を知る）を通じて、日本企業・組織の多層的なリスク可視化とプロアクティブなサイバー防御を支援します。これにより、企業、官公庁、重要社会インフラ事業者などが、攻撃者の動向や自社・サプライチェーンのリスクを早期に把握し、対策の優先順位付けと予防的な対応を進めることで、サイバー攻撃を受けてから対応する従来型の防御から、被害発生前に先手を打つ「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）」への移行を支援してまいります。

近年、高度化・巧妙化するサイバー攻撃やランサムウェアの脅威に対し、従来の「攻撃を受けてから対応する」受動的な防御だけでは十分な対応が困難となっています。ダークウェブやアンダーグラウンドコミュニティにおける漏洩クレデンシャル（認証情報）の売買や、子会社・委託先などのサプライチェーンを侵入経路とする攻撃が急増しており、事前の兆候把握と予防的なリスク低減策が強く求められています。

したがって、これからのサイバー防御に求められるのは、「自社が侵害されたか」を監視するだけではなく、「攻撃者が自社に対して何を準備しているのか」を把握し、攻撃が現実の被害になる前に動くことです。

こうした背景のもと、企業や組織には以下のような包括的な対応能力の構築が不可欠となっています。

● 攻撃者（敵）を知る：ダークウェブやサイバー犯罪エコシステムにおける攻撃者の活動の監視
● 自社（己）を知る：自社およびグループ会社のインターネット上に公開されたデジタル資産のEASM/CTEMに基づく継続的な可視化・リスク検証
● つながる組織（仲間）を知る：業務委託先やサプライチェーン全体に起因するサードパーティリスクの定量的管理

KELAは、こうした「攻撃者の世界」から得られる脅威インテリジェンスと高度なエクスポージャー分析力を、企業・組織の能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）に活用します。一方、日立ソリューションズは、豊富なセキュリティ製品のインテグレーション実績に加え、コンサルティングから設計・構築、運用・監視まで、包括的なサービス提供力を備えています。両社は本協業を通じて、それぞれの強みを生かし、日本企業・組織における能動的サイバー防御の実践と普及を推進してまいります。

KELAは本協業を通じて、以下の3つの主要ソリューション群を提供・展開してまいります。

ダークウェブ、アンダーグラウンドフォーラム、サイバー犯罪コミュニティなどから収集・分析した脅威インテリジェンスを提供します。攻撃者の活動、漏えい情報、認証情報、攻撃対象に関する情報などを捉え、攻撃につながる兆候やリスクを早期に可視化します。

インターネット上に公開されている自社・グループ会社のデジタル資産を継続的に把握するEASM機能と、攻撃シミュレーション（BAS）による検証を組み合わせ、対策すべきリスクの優先順位付けを支援します。

取引先、委託先、サービスプロバイダー、関連会社など、第三者およびサプライチェーンに起因するサイバーリスクを継続的に評価・管理し、ガバナンス強化を支援します。

KELAが提供するこれらのインテリジェンス基盤と、日立ソリューションズの専門アナリスト・コンサルタントによる二次分析やリスク検証、対処支援を統合することにより、早期兆候の把握から高度な評価・対策までを一貫して提供するアプローチを実現します。

株式会社日立ソリューションズ 執行役員 セキュリティソリューション事業部 事業部長 柚山 知之 氏のコメント

「サイバー脅威インテリジェンス分野でグローバルをリードするKELA様とのパートナーシップ締結を、心より歓迎いたします。 フロンティアAIをはじめとする最新脅威が急増・高速化する中、侵入後の事後対処から、攻撃者の動きに先回りして防ぐ『能動的サイバー防御（ACD）』への転換が急務となっています。 当社が誇るセキュリティプロダクトのインテグレーション力と、KELA様の『敵・己・仲間』を捉える統合インテリジェンスを融合させ、システムへの脅威情報連携による即時の先回り対策を実現いたします。 能動的サイバー防御のアプローチを通じて、お客さまのサイバーレジリエンス向上と安心なデジタル変革の推進に向けて、KELA様とともに新たな価値を創出してまいります。」

■ KELAについて
https://www.kelacyber.com/ja/
KELA グループは、イスラエルに本社を置くサイバー脅威インテリジェンス企業です。200915年の設立以来、ダークウェブ、アンダーグラウンドフォーラム、サイバー犯罪コミュニティなど、攻撃者が活動するサイバー犯罪エコシステムから独自のサイバー脅威インテリジェンスを収集・分析し、攻撃者の視点から企業・組織の外部リスクを可視化してきました。
現在は、サイバー脅威インテリジェンス（CTI）を中核に、External Attack Surface Management（EASM）、Continuous Threat Exposure Management（CTEM）、Third- Party Risk Management（TPRM）などのテクノロジーを提供し、「攻撃を受けてから守る」だけではなく、「攻撃される前に動く」能動的なサイバー防御を支援しています。
KELA グループは、北米、欧州、アジアを含むグローバル市場で企業・政府機関などにサービスを提供しています。日本法人であるKELA株式会社は2019年に設立され、日本市場におけるKELAグループのサイバー脅威インテリジェンスおよび能動的サイバー防御ソリューションなどの普及を推進しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
KELA株式会社
マーケティング・広報担当（前田・中村）
Mail: jp-pr@ke-la.com