自賠責の損害調査業務における 業界共同システム「s-JIBAI」の利用開始
一般社団法人 日本損害保険協会(会長: 舩曵 真一郎)では、自動車損害賠償責任保険・共済(以下「自賠責」)の損害調査業務における業界の共同システムの検討を進めてきました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介)、AIG損害保険株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:ジェームス ナッシュ)、共栄火災海上保険株式会社(取締役社長: 久保田 哲史)、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田 宏明)、大同火災海上保険株式会社 (取締役社長:松川 貢大)、日新火災海上保険株式会社(取締役社長:織山 晋)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長:舩曵 真一郎)、の損害保険会社(計8社、五十音順)と損害保険料率算出機構(理事長:早川 眞一郎)は、本日2025年12月1日(月)より、自賠責の損害調査業務における業界の共同システム「s-JIBAI」の利用を開始(1)します。
これまでの自賠責の損害調査業務では、保険会社および損害保険料率算出機構(以下「料率機構」)の間で必要な請求関係書類を紙原本で郵送していましたが「s-JIBAI」の利用開始により、郵送に代わりデータ連携・閲覧することが可能となります。
システムの活用により、情報管理の強化、配送に伴うリスクの軽減、ひいては、大規模災害発生時のBCP(事業継続計画)における「業務復旧」や「業務継続」の実効性の確保も図ってまいります。
1.「s-JIBAI」の概要
「s-JIBAI」とは、保険会社および料率機構の間で発生する請求関係書類の郵送をペーパーレスで実現するサービス(2)です。
「s-JIBAI」は、事案生成や精算請求などの各種申請など事案処理を行う「sシステム」と、書類の電子化や保管等行うBPOセンターの「sセンター(書類管理センター)」で構成されています。
(1)大同火災海上保険株式会社のみ2025年12月8日(月)に利用を開始する予定です。
(2)「s-JIBAI」は株式会社野村総合研究所が商標登録している共同利用型サービスです。
2.今後の取組み
「s-JIBAI」の利用会社および団体を順次拡大するとともに、データを用いた業務運営を推進してまいります。
