【路線価】バブル崩壊以降、全用途で最大の上昇幅か

　業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人　株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）会長・不動産コンサルタントの長嶋修が、路線価の予測と共に、バブルと呼ばれる不動産市場の実態、そして今後の流れに関するコメントを発表しました。
　下記をご覧いただき、詳しい内容・取材をご希望でしたら、お気軽にご連絡ください。また、クレジットを表記のうえ、下記のコメントを抜粋して転載いただいても構いません。その場合はご一報いただけますと幸いです。

さくら事務所・会長　不動産コンサルタント　長嶋 修

①大都市圏の上昇: 東京、大阪、名古屋などの主要都市での上昇が顕著。
②観光地の回復: 観光需要の回復により、観光地周辺の地価が上昇。
③再開発の影響: 大規模再開発プロジェクトが進行中のエリアで地価が上昇。

①物流拠点の需要増加: インターネット通販の普及に伴う需要増加で地価が上昇。
②都市近郊の上昇: アクセスの良さから都市近郊の工業地価が上昇。
③地方の安定: 地方の工業地は比較的安定。一部の地方都市では需要低迷。

①都市圏の需要堅調: 東京、名古屋、大阪などの大都市圏での需要が高く、地価が上昇。
②郊外・地方の二極化: 都市近郊の地価は上昇する一方、人口減少が進む地方では地価が下落。
③リモートワークの影響: リモートワークの普及で、都市中心部から離れた地域でも需要増。

・栃木県宇都宮市: ライトレール開業で交通利便性向上に伴い、沿線住宅地の地価が高騰。
・大阪府大阪市中央区（道頓堀地区）: インバウンド回復で地価が大幅に回復。
・熊本県菊陽町・大津町・合志市: TSMC工場建設などにより、住宅地・商業地・工業地の地価が上昇。

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、66,000組を超える実績を持っています。