2023年の製造業における工場新設・設備投資状況に関するレポートを公表
半導体関連を筆頭にコロナ以降の国内生産拠点は転換点へ
企業不動産（CRE）戦略支援を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「当社」）は、2024年7月2日（火）に2023年の国内企業による工場新設・設備導入に関する投資状況調査レポ―トを公表しました。
経済産業省の調査から見る2023年の工場立地動向の概要
経済産業省では毎年、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的として、「工場立地動向調査」を実施している。2024年6月7日に発表された「2023年工場立地動向調査」では業種・エリアごとに幅広い分析がなされた中で、大きな工場立地トレンド・製造業による設備投資動向として以下の2つのポイントを取り上げる。
ポイント➀ 立地件数は減少する中、半導体関連の大型工場の影響で工場は大規模化か
2019年から2023年の直近5年間における、工場の立地件数及び立地面積を示したものが上記の２つのグラフである。2023年の動向としては、工場立地件数は前年比で19.2%の減少となっている中で、立地面積は13.4%増加している。単純計算では、2022年には1工場当たりの平均面積は約1,388㎡だったものの、2023年には1工場当たりの平均面積は約1,947㎡となっており、その規模は約1.4倍にまで拡大した。
実際に、過去20年間に同調査で集計された工場立地件数を工場立地面積で除した推移（＝工場1拠点あたりの平均立地面積）を表したのが上記である。2023年はこの20年間で1工場当たりの立地面積が最大の年であったことが明らかである。
こうした動向の主要因は昨今、熊本をはじめとする九州地方、九州に比べるとやや先の見通しではあるものの千歳をはじめとする北海道地方で大型の半導体工場や関連工場の建設が相次いだことが真っ先に挙げられる。本調査により、半導体が属する電子・デバイス製品に関連する工場の立地件数・立地面積に絞って推移を確認すると、以下のグラフのようになる。
電子・デバイス関連工場の件数自体は過去5年間で微増傾向に留まる中で、立地面積は2023年には前年比で8倍近い規模まで大幅に拡大している。つまり、全業種での統計では1工場あたり約1.4倍に平均立地面積が増加してきた中で、電子・デバイス関連工場は更にその水準を大きく上回る規模での新規工場立地が進んでいる。
とはいうものの、電子・デバイス関連工場の立地件数は2023年実績で28件と、全業種の立地件数745件に占める割合は約3.75%とそれほど大きくはない。勿論、巨大な半導体工場の建設も一つ要因ではあるものの、後述記載の通り、コロナ禍が明けたことによる設備投資需要の高まり、土地価格や建築費の高騰に伴う開発コストの高止まりの煽りを受け、スケールメリットの享受しやすい工場規模の新設が進んだこともしくはそうせざるを得なかったことも、こうした工場の大規模化の一つの背景と考えられる。
ポイント② コロナ禍での投資控えの反動に伴う設備投資の回復
2014年から2023年の直近10年間における、設備投資額の推移を示したのが上記の図である。コロナ禍では多くの企業が新規の設備投資の見送っていた中で、足元2022年～2023年にかけてはこうした新規投資の抑圧への反動もあり、コロナ禍前に迫る水準まで設備投資額が積み上がってきている。
（続きは以下よりご確認ください）
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 会社概要
設 立 ：2019年7月
所 在 地 ：〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 ：400,000,350円（資本準備金含む）
事業内容 ：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト ：https://ccreb.jp/
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