週休3日・1日5時間労働　 AI時代に対応する建設業の新しい働き方を、8月26日に発信

モノリスグループ(モノリスコーポレーション株式会社：神奈川県相模原市中央区淵野辺、代表取締役 川村 剛／株式会社川村工業：東京都町田市下小山田町、代表取締役 川村 篤)は、厚生労働省が示した猛暑対策の一例である「週休3日・1日5時間労働」を、建設業の新しい働き方として持続可能な未来を描く取り組みと捉えています。
慢性的な人手不足の建設現場にとって、「猛暑対策」は待ったなしの課題であり、まさに業界の未来を左右する重要なテーマです。
同時に、すぐそこに迫るAI時代とかけ合わせた建設業の新しい働き方に関して、当グループの考える新しい働き方をお知らせします。

変形労働勤務カレンダー例

若手不足、少子高齢化、外国人依存という現状を打破するためには、現場が変わらざるを得ません。7月・8月の期間限定ではありますが、「週休3日・1日5時間労働」の導入は単なる応急措置にとどまらず、夏季休暇型の働き方を定着させることで若者を呼び込む可能性を秘めています。
建設現場で働く職人・技術者の仕事は、今後もなくなることはありません。むしろ付加価値の高い取り組みとして、長期的な展望を持つ必要があります。

国土交通省は、令和7年度の積算基準改定において、猛暑対策に関する表現を従来の「留意」から、より踏み込んだ「考慮」に改めました。具体的には、工期設定にあたって「猛暑日を考慮して設定」し、想定以上に猛暑日が確認された場合には「工期の変更(延長)を適切に実施し、延長日数に応じた増加費用を計上する」ことが明記されています。これは事実上の義務化と同義であり、現場環境改善への取り組みは避けて通れない状況です。猛暑対策を義務化した場合、当然工期の見直しが生じることになり、国土交通省が公共建築の「工期設定の考え方」を7年ぶりに改訂します。
(出典：国土交通省「令和7年度　国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」2025年4月適用)

すぐそこに迫るAI時代においては、職業が淘汰されるか否かのふるい分けが進みます。その中で「現場に行かなければできない仕事」は確実に残る一方、職人の仕事もAIの影響を受け始めています。
だからこそ、AIを従える職人こそが生き残り、未来を切り拓く存在となるのです。

建設業が未来の労働環境を本気で描き直すべきタイミングに来ていると考えられます。

厚生労働省・国土交通省の最新動向は、建設業にとって「未来の働き方」を本気で描き直すべきタイミングが到来したことを示しています。モノリスグループは、この課題を業界全体の再生への好機と捉え、持続可能な建設業の働き方改革モデルを提案してまいります。