法政大学大原社会問題研究所が 第38回国際労働問題シンポジウム 「プラットフォーム・エコノミー　新しい経済と私たちの働き方」を 10月14日(火)に開催

法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市／所長：榎 一江)は、2025年10月14日(火)に第38回国際労働問題シンポジウム「プラットフォーム・エコノミー　新しい経済と私たちの働き方」(主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会)を法政大学市ケ谷キャンパスにて開催します。

第38回国際労働問題シンポジウム 「プラットフォーム・エコノミー　新しい経済と私たちの働き方」

Web上のプラットフォームを介した経済活動「プラットフォーム・エコノミー」が広がり、労働力の取引にも活用されるようになってきました。マッチングアプリによる単発仕事、登録制で配達案件を請け負うデリバリー、オンラインで業務を受けるフリーランスなど、多様な働き方が広がっています。しかし、こうしたプラットフォーム労働では、たとえ雇用労働であっても、従来の社会保障制度が十分に機能しないことがあります。ILO(国際労働機関)は現在、プラットフォーム労働に関する新たな条約や勧告の検討を進めています。日本でも、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現に向けて何が求められるのか、議論を深めたいと思います。政労使はもちろん、学生や市民の皆さんなど、どなたでもご参加いただけます。

開催日時　：2025年10月14日(火)14:00～16:20
開催方法　：会場参加
開催場所　：法政大学市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー26階スカイホール
　　　　　　(JR・地下鉄「市ケ谷」または「飯田橋」駅下車 徒歩10分)
　　　　　 https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
参加費　　：無料
参加申込　：10月9日(木)までに下記URLよりお申し込みください。
　　　　　 https://forms.gle/XmcsABkRA466jfRd8

榎 一江(法政大学大原社会問題研究所所長)
富田 望(ILO駐日代表)

総会討議資料「Realizing decent work in the platform economy」より、日本の現状からの問題提起
「政府の立場から」　加藤 正嗣(厚生労働省 労働基準局労働条件政策課労働時間特別対策室長)
「労働者の立場から」　斉藤 俊和(連合 国際政策局長)
「使用者の立場から」　坂下 多身(経団連 労働法制本部 統括主幹)

プラットフォーム経済においてディーセント・ワークを実現するために、何ができるか
「プラットフォーム労働とワークルールの課題」　沼田 雅之(法政大学法学部教授)
「スキマバイトの光と影――自由と引き換えの不安定を体験して」　黒川 伊織(会社役員／神戸大学協力研究員)
司会・モデレーター：藤原 千沙(法政大学大原社会問題研究所教授)

1919(大正8)年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野では日本で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時にジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、原資料、ポスター・写真などの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。