東急不動産ホールディングス、 決裁システムを「intra-mart(R)」で全面刷新 業務プロセス改革の成果を活かし、グループ共通のDX基盤を構築

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、東急不動産ホールディングス株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下 東急不動産ホールディングス社)が決裁プロセス全体の見直しと、データ活用を見据えたDX基盤の構築を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。先行して取り組んでいた業務プロセス改革(Business Process Re-engineering、以下BPR)の成果をintra-martで実装することで、東急不動産ホールディングスグループにおけるシステム全域の最適化と蓄積データの有効活用を促す基盤を実現しました。

総合不動産会社である東急不動産ホールディングスグループの経営管理を担う東急不動産ホールディングス社は、渋谷駅周辺を中心とした大規模な再開発をはじめ、「働く」「暮らす」「遊ぶ」が融合する持続可能な街づくりを推進しており、グループ全体でのデジタルテクノロジーを活用した価値創造にも注力しています。このようなグループ全体での取り組みを推進する一方、並行して進めてきたDX基盤の整備においては、従来から導入していた決裁システム(ワークフロー)の改修の積み重ねによって複雑化・非効率化が進み、他システムとの連携やデータ活用に課題を抱えていました。こうした背景を受け、東急不動産ホールディングス社は、中長期的なデジタル戦略の観点から、決裁プロセスの見直しと再設計を検討。複雑な承認フローの柔軟な設計に加え、他システムとの連携性や内製開発への対応力といった拡張性・柔軟性が評価され、intra-martを中核とした新たな決裁システムの構築に着手しました。

本システムの概要図

・複雑な承認フローをGUIベースで設計
・他システム連携と内製開発を支える高い柔軟性
・大規模データ移行(約100万件)にも対応する拡張性と安定性
・グループ全体で長期利用可能な共通プラットフォーム

・業務プロセスの最適化とBPR成果の定着
・構造化データの蓄積による可視化・活用の促進
・UI/UXの改善による決裁スピードの向上
・システム間連携による業務負荷軽減

なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のプラチナパートナーである、株式会社日立ソリューションズ( https://www.hitachi-solutions.co.jp/ )がトータルに支援しています。

東急不動産ホールディングス社は、グループ内でのさらなる展開に加えて、生成AIの活用を通じてより利便性の高いシステムへの進化を構想しています。イントラマート社は今後も、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応える製品開発と、業務プロセス改革の支援に努めてまいります。

https://www.intra-mart.jp/case-study/006468.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2025年3月末時点で11,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名　　： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者　： 代表取締役社長　中山 義人
設立　　： 2000年2月
資本金　： 7億3,875万円
売上高　： ＜連結＞118億2900万円(2025年3月期)
従業員数： ＜連結＞483名(2025年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
　　　　　 コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP　　　： https://www.intra-mart.jp/

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート　セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。