キャリッジ・ディスピュート問題のあおりを受けてひとつのチャンネルが見られなくなった米国テレビ視聴者の7%は別の有料TVプロバイダーに乗り替える

株式会社グローバル インフォメーションは、米国の市場調査会社Parks Associatesが発行した報告書「Carriage Disputes: The Subscriber Perspective (キャリッジ係争：加入者の見通し)」の販売を開始しました。

Parks Associates の調査報告によれば、キャリッジ・ディスピュート問題(コンテンツ企業とTV送出企業との間のチャンネル放映契約係争による当該チャンネルの送信停止)は有料TVの加入契約状況に相当な影響を与えているようです。チャンネルがひとつ見られなくなった有料TV加入者の7%、それはTV受信契約者全体のおよそ2%にあたりますが、それだけの加入者がひとつチャンネルが見られなくなったときには別の有料TVのプロバイダーに乗り替えるつもりでいます。

同レポートは、何回もの全国的な聞き取り調査を行い、米国のブロードバンド導入家庭2000世帯以上を調査した結果に基づくもので、放送サービスプロバイダーとコンテンツプロバイダーとの間で継続中の料金とライセンス契約とをめぐる係争の結果、DirecTVやDish Network、またTime Warnerなどの有料TVプロバイダーが、AMCや Comedy Central、Nickelodeon、そしてMTVなどのチャンネルを放送停止にしたキャリッジ・ディスピュート問題の影響を精査したものです。

Parks Associatesリサーチ部門のディレクターであるJohn Barrett氏は次のように述べています。「コンテンツのコストが事業収入のうちの大きなパーセンテージを占めるようになったのに伴って、キャリッジ・ディスピュート問題はますます日常的なものになりつつあります。チャンネルの送信停止は加入者離れを引き起こしますが、そのチャンネルが見られなくなった人の16%はオンラインでそのチャンネルの番組を見ています。それは、オンラインでそういった番組が見られるということが、加入者にとってのチャンネル送信停止の重大さを軽減しているのだということを示唆しています。」

2012年には、ライセンス料金についての契約係争によってDish Network がAMC Network のチャンネル送信を停止し、Mad MenやThe Walking Deadといった番組の放映を止めてしまいました。また、DirecTVとViacomとの間の放映料金係争では、後者が人気番組であるThe Daily ShowやThe Colbert Reportなどを含むコンテンツをオンライン・ポータルから削除するに至りました。

Parks Associatesの調査結果によれば、有料TV加入者の少なくとも34%がひとつのチャンネルの送信停止に見舞われており、またその加入者のほとんどはチャンネルが見られなくなったことに対して何の補償も得ていません。そういった加入者のうちの7%が、チャンネルが見られなくなった結果として有料TVプロバイダーを切り替えている一方で、36%はもう一度そのチャンネルが見られるようになるのであれば追加料金を払っても良いとしています。

同調査レポートは、送信停止のチャンネルが発生したことによる、加入者満足度や加入者契約保持率に対する影響度、ならびに希望のコンテンツが放映されなくなったことを埋め合わせようとして現時点で加入者側が採っている戦略について精査を行っています。また、有料TVサービス市場の現状や、新しいサービスプロバイダーの技術や提供契約内容に対する消費者の関心度についても分析を行っています。

市場調査レポート: キャリッジ係争：加入者の見通し
Carriage Disputes: The Subscriber Perspective
http://www.gii.co.jp/report/park264969-carriage-disputes-subscriber-perspective.html
出版日: 2013年03月25日
発行: Parks Associates

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