不動産有料引取業協議会、一般社団法人として新たな段階へ

株式会社EINZ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：永長 淳)は、当社が理事として参画してきた「不動産有料引取業協議会」が、任意団体から一般社団法人 不動産有料引取業協議会として法人化したことをご報告いたします。
本法人化は、拡大を続ける不動産有料引取サービスを、社会的に信頼される仕組みとして定着させるための制度的な転換点となるものです。

人口減少や地域経済の縮小に伴い、売却や賃貸といった従来の市場手法では処分が難しい不動産、いわゆる「負動産」が全国的に増加しています。
こうした中、所有者が将来負担を回避する現実的な選択肢として、「不動産有料引取サービス」への関心と需要は急速に高まっています。

一方で、市場の立ち上がり段階であるがゆえに、
　・契約条件や費用算定の分かりにくさ
　・引取後の管理・処分方針の不透明さ
　・事業者の責任範囲に対する理解不足
といった課題も顕在化し、利用者にとっての不安材料となっていました。

国土交通省による調査・整理においても、有料引取は一定の社会的意義を有する取引形態として評価される一方、取引の安全性確保と事業者による自主的ルール形成の必要性が明確に示されています。

― 任意の取り組みから、社会的に求められる「標準」へ ―
こうした状況を踏まえ、不動産有料引取業協議会は、業界の健全な発展と利用者保護を最重要課題として活動してきました。
今回の一般社団法人化は、それらの取り組みを一段階引き上げ、継続性と実効性を備えた社会的枠組みとして確立することを目的としています。
法人化後、協議会は以下の取り組みを中核として活動していきます。

1.【業界共通ルールの明確化と実装】
契約条件、費用算定の考え方、取引プロセスなどについて、実務レベルで機能する統一ガイドラインを整備し、各会員が遵守すべき基準として運用します。

2.【会員事業者の質の担保】
一定の審査基準と行動規範を設け、法令遵守はもちろん、高い倫理性を前提とした事業者のみが参画できる体制を構築します。

3.【利用者への情報開示と透明性向上】
費用が発生する理由、引取後の不動産の管理・処分方針などを可視化し、所有者が十分に理解・納得した上で判断できる環境を整えます。

4.【外部機関との連携強化】
自治体、金融機関、士業、研究機関などと連携し、制度・実務・現場の知見を共有しながら、社会制度との整合性を高めていきます。

当社は、協議会の理事として、法人化の過程において一貫して「一般消費者の安全性の確保」を重視してきました。
特に注力してきたのは、
　・引取判断に至るまでのプロセスの適正性
　・所有権移転後の不動産に対する責任の明確化
という、有料引取事業の信頼性を左右する本質的な論点です。

当社の具体的なコミットメント
　・実務に即したガイドライン策定への貢献
　・契約条件および費用説明プロセスの標準化提案
　・引取後の管理・再生・利活用に関する責任整理への参画
単なる参加企業の一社ではなく、適正実務の「基準点」となることを自らの責務とし、業界全体の信頼構築に取り組んでまいります。

株式会社EINZ 代表取締役　永長 淳
「負動産」という言葉が示す通り、不動産を巡る課題は年々深刻化しています。有料引取サービスは、そうした問題に対する重要な選択肢である一方、不透明さが残れば、かえって不信を生むリスクもあります。
今回の一般社団法人化は、その不透明さを業界自らの手で解消し、責任の所在を明確にするための第一歩です。
当社は、協議会の一構成員という枠を超え、適正な実務運用を体現する存在として、誰もが安心して利用できる市場環境の実現に尽力してまいります。

株式会社EINZは、協議会におけるルール形成への関与と、自社事業における誠実な実務遂行の両立を通じて、不動産有料引取サービスが「必要な人に、正しく届く仕組み」として社会に定着するよう、引き続き貢献してまいります。

団体名　：一般社団法人 不動産有料引取業協議会
設立　　：2023年(任意団体として設立)
法人化　：2025年
目的　　：有料引取サービスの自主的ルール整備による取引の透明性向上と利用者保護
主な活動：
　・ガイドラインの策定・運用
　・会員事業者基準の整備
　・行政・金融機関・士業・研究機関等との連携
　・公式サイト： https://www.fudosan-kyogikai.com/

社名　　　： 株式会社EINZ
本社所在地： 東京都渋谷区道玄坂1-20-3 COERU SHIBUYA12F
代表取締役： 永長 淳
事業内容　： 不動産売買・仲介・引取
設立　　　： 2012年4月
HP　　　　： https://einz.co.jp/

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