【記事公開】個人の自己破産件数が3年連続増加 2024年は76,309件に到達！を公開
整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ」が、司法統計に基づく個人の自己破産件数の推移・都道府県別の増加傾向を解説
デジタルメディア事業を展開する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が制作・運営する「債務整理相談ナビ」にて、2016〜2024年の個人（自然人）自己破産件数の詳細推移と都道府県別ランキングをまとめた記事を公開しました。
2024年の個人破産件数は 76,309件（前年比 +5,720件 / +8.1％） と増加し、自己破産の申立件数は 3年連続で上昇しています。物価高や家計負担の増加により、個人家計の返済困難が広がっていることがうかがえます。
同時に、法人を含む破産事件の総数（85,115件）も増加しており、家計・事業者の双方で債務問題が深刻化している可能性があります。
本記事では、個人破産と総数の違いを解説しつつ、読者が最も関心を持つ「個人破産の動向」に焦点をあてています。
個人の自己破産件数は3年連続で増加
司法統計によると、個人が自ら申し立てた自己破産（自然人本人申立）は、2016年以降で以下のように推移しています。
個人（自然人）自己破産件数の推移（2016〜2024年）
2024年：76,309件
2023年：70,589件
2022年：64,833件
2021年：68,240件
2020年：71,678件
2019年：73,095件
2018年：73,099件
2017年：68,792件
2016年：64,639件
2022年以降は増加基調が続いており、2024年は過去3年間で約1.15万件の増加となりました。
家計の逼迫、収入の不安定、物価高の長期化など、生活環境の変化が影響していると考えられます。
個人破産と総数（法人＋個人）の違い
・総数（85,115件）：法人破産を含む
・個人破産（76,309件）：本人申立の自然人のみ
都道府県別の統計は「総数」で公表されているため、記事では総数ベースで地域差を比較しつつ、個人破産の全国動向もあわせて紹介しています。
47都道府県別 自己破産件数の推移（2016〜2024年）
2024年に増加が目立った都道府県（総数ベース）
増加数トップは以下の5県でした。
岡山県：+224件（+20.76％）
宮崎県：+173件（+21.46％）
長崎県：+142件（+19.69％）
秋田県：+107件（+20.78％）
山形県：+94件（+19.67％）
都市部・地方部ともに増加が進んでおり、全国的な傾向であることがわかります。
2024年に減少したのは4県のみ
鹿児島県：-41件
和歌山県：-18件
富山県：-14件
長野県：-11件
減少幅は小さく、全体の増加傾向に変わりはありません。
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