コロナ禍を乗り越え、夢と希望をつなぐ福岡の高齢者デイサービス「希望の家」存続支援プロジェクト開始

株式会社日本福祉開発機構（所在地：福岡県福岡市博多区南八幡町1-1-12、代表：坂本正登）は、コロナ禍後の経営難に直面している小規模デイサービス施設「希望の家」を存続させるためのクラウドファンディングプロジェクトを2026年2月まで実施します。物価高騰や人件費上昇による経営圧迫を克服し、要介護高齢者に寄り添う温かいケアと機能訓練を継続して提供することを目指します。

「希望の家」は定員10名という小規模な施設ながら、理学療法士や作業療法士、柔道整復師が利用者に寄り添い、機能回復訓練や温かい手作り食事、入浴サービスを提供する民家型デイサービス施設として運営してきました。特に認知症の方や生活保護受給者、低所得者など社会的弱者にとって安心できる居場所となっています。
しかし、3年間のコロナ禍後も利用者数が回復せず、昨今の人件費や物価高騰による運営経費の増加が経営を圧迫。介護保険収入だけでは運営が困難な状況となり、施設の存続が危ぶまれています。これまで様々な補助金を活用してきましたが、継続的な運営のための資金確保が喫緊の課題となっています。
「希望の家がなくなれば、地域の要介護高齢者、特に一人暮らしや低所得の方々が通える場所を失ってしまう。刺激のある唯一の生活の場が消えることは、利用者様にとって死活問題です」と同社代表の坂本氏は危機感を表明しています。

「希望の家」の特長は、単なる介護サービスにとどまらない個別ニーズに対応した質の高いケアにあります。TANO、スマートグローブ、HONDA歩行アシストなど最先端リハビリ機器を活用し、楽しみながら機能回復を促進するプログラムを実施しています。
実績として、脳内出血で右半身麻痺となり4点支持歩行器でようやく歩行できていた女性利用者が、機能訓練によって杖歩行まで回復した事例があります。また、個別のニーズに合わせた誕生日食の提供など、利用者一人ひとりの生活の質向上に取り組んでいます。
さらに地域との連携にも力を入れ、フードバンク福岡と協力した食材の有効活用や、地元Aコープ須恵店との連携によるフードロス削減活動を展開。こうした取り組みは地域の支え合いの輪を広げ、施設と地域住民との絆を深める効果をもたらしています。
クラウドファンディングで目標とする2,000万円は、約1,260万円を安定運営費（設備費、人件費など）、約300万円をリターン製作費、約440万円をCAMPFIRE掲載手数料・決済手数料に充てる計画です。
集まった資金により、「希望の家」は2026年4月から安定運営を開始し、6月からはリターン発送、9月には社会貢献事業受け入れを開始する予定です。

支援者には金額に応じた様々なリターンを用意しています。3,000円からのお礼メッセージや幸せ壁紙データの提供、1万円以上の支援者には利用者の笑顔あふれる写真と感謝の手紙、さらには介護相談の受付や支援者名を冠にした食事会の実施など、心のこもったお返しを計画しています。
企業や団体向けには10万円から100万円の社会貢献体験枠を設け、従業員研修の場として活用できる機会を提供。福祉への理解を深め、社会性を育む場として施設体験や交流の機会を設けます。
「希望の家は小さな施設ですが、ここに通う利用者様にとっては人生の希望そのものです。皆様の温かいご支援で、地域の要介護高齢者が安心して通える場所を守り続けたい」と坂本代表は訴えます。

• 企業名：株式会社日本福祉開発機構
• 所在地：福岡県福岡市博多区南八幡町1-1-12
• 代表者：坂本正登
• 事業内容：デイサービス「希望の家」の運営
• 設立：2011年2月
• 特徴：機能訓練型デイサービスの提供、フードロス対策などの地域貢献活動