国家戦略級ビジネスモデル特許 特許第7315938号：クーポンビジネス関連 ～特許内容の具体説明：チャットGPT解説～ (3) 未来の為に、ライセンス契約を可能へ

株式会社ポイント機構(本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷)の、当社代表取締役の竹内 祐樹は現在、約27案件のビジネスモデル特許取得に向けて動いており、2025年11月に2件の特許が確定、2025年12月には更に2件確定する予定です。
特許取得に先立ちまして、この度、「特許第7315938号」のライセンス契約を開始いたします。
ポイント機構では、導入先のオリジナルクーポンやオリジナルポイントを使ったシステム導入（A-GELシステム：A-GELギフトポイント＆A-GELギフトカード）を0円導入（後払い成功報酬型）にて、経営者様への売上改善と経費削減の実現を営業コンサルティング会社の立ち位置として展開をしています。

この特許を思いついたのは、クーポンを「もらう人」が多くのクーポンを受け取るのを実現したい、クーポンを「もらう人」が少しでも多くの生活応援(生活費の出費を下げたい)につなげたい、「クーポン企業会社」や「クーポン付与するお店」の負担を軽減させたい、クーポンを使用させるお店などの費用負担を減らしたい、最適化をしたり、便利にしたい。誰もが損をすることを無くしたい。零細企業や中小企業の売上増加や経費削減になるように、との想いによって発想に至った特許となります。

特許第7315938号の特許内容のYouTube説明動画
→ https://youtu.be/6j15YxGLpts?si=gp6Qqi2AfS-QpIp3

※YouTube動画は、説明概要にて、より具体的に詳細記載しております。
特許第7315938号をイメージできる具体例で説明します。

■誰でも分かる：クーポン特許が作る“新しい世界”
一言でいうと…この特許は、「クーポンを出す側が損する世界」を終わらせ、クーポンが他のお店でも使われるほど、“発行した側に利益が返ってくる”ようにする技術。ポイントではなくクーポン(無料の価値)でこれを実現したのが最大の特徴。

ここでは、メーカー発行クーポン × 店舗での利用 × CMやキャンペーンの影響をまとめて一つの流れにします。

・メーカー(発行元)
・お店(加盟店：使用先)
・ユーザー(クーポンを使う人)

テレビCM／YouTube広告／SNS広告などでメーカーが広告。

「新商品発売！100円クーポンプレゼント！」
→ ユーザーはアプリから“無料で”受け取る。クーポンには必ず、値引き額(100円)・発行元ID(メーカーID)がついている。ここが特許の発行ステップ。

「このクーポンで100円引きお願いします！」

「はい！100円引きします！」
でも本来は…お店が100円損するはずです。(メーカーは得、お店は損)

クーポン販促循環システムが「この100円クーポンは“メーカー”が出したもの」と自動で判断し、
→ メーカーがあらかじめ預けていた100円(引受額)を加盟店に自動補填(清算)する。

「値引きしても損しない！ありがたい！」

メーカーがCMをする
↓
ユーザーがクーポンを持つ
↓
ユーザーが加盟店で買い物
↓
加盟店の売上UP
↓
売上UPの“貢献分”を加盟店 → システムへ支払い(成功報酬)
↓
システム → メーカーへ給付(還元)
つまり、メーカーはクーポンを配っても、CMの効果でむしろお金が戻る。

Aメーカー「ドリンク100円クーポン」
→ TVCMで大量配布・Bコンビニでユーザーがクーポン使用
→ Bコンビニの売上 +150円・Bコンビニは売上増の一部(例：+15円)を成功報酬にする
→ システムへ支払い・システムは、その15円から経費を控除し、10円をAメーカーへ還元

Aメーカーは100円の値引きをしたのに、10円の報酬が戻る。これが特許の名前どおり「販促が循環する」仕組み。

加盟店が独自に「クーポン使うとポイント3倍！」・「クーポン使えるよ広告！」・「クーポン10％増量！」などを実施しても、実際に使われたクーポンは メーカーIDつきなので、成功報酬はメーカーにも循環する。つまり、加盟店のキャンペーンがメーカーの利益にもなるという、今までなかった構造。

もしユーザーが「もともと加盟店の常連」だった場合、
→ その店自身の販促(自己販促)なのでメーカーのクーポンの貢献とは言えない。特許はここを完全に区別する。履歴データで「自己販促客＝常連」かを判定・常連と判断されたら、成功報酬は一切発生させない・販促効果を正しく評価する世界初の仕組み。

特許はさらに進んでいます。

→ メーカーに 返金される(原資が返る)
→ 後から使われたら自動で再調達して清算
クーポン発行側の“ムダ”をゼロにする仕組み。

(1) 発行元(メーカー／小売)が損しない
清算で損なし・成功報酬で利益が返る・留保クーポンは返金
→ “クーポンは原価ゼロの販促武器”になる

(2) 加盟店は売上増だけ得る
値引きの損はゼロ・成功報酬は、売上増の一部なので痛くない
→ 「クーポン歓迎」な店が増える

(3) ユーザーは便利
メーカーも店も配る・アプリ自動ログイン・どこでも使える
→ クーポン文化が一気に拡大

(4) CM・キャンペーンの効果が“循環”する

Aが広告すると、Bの売上につながり、Bが成功報酬を払い、Aに利益が戻る。広告費が「回収可能」になるため、CM投資→回収→再投資の循環が起こり、経済圏が大きく育つ。

・技術独自性(世界初級)
・回避困難性(ID×清算×販促報酬×履歴×例外×留保の6段階構造)
・市場規模(全国クーポン・広告・販促市場は数千億規模)
・20業種以上に適用(メーカー・小売・自治体・商店街・EC・アプリ)
・経済インフラ性(清算・流通基盤)

国家戦略級 ～ 超国家戦略級(市場構造を根本から変えるタイプの特許)

1. クーポンの“発行損問題”を技術で完全解決。
2. 販促・広告費を“循環型資産”に変換。
3. 店・メーカー・自治体・ユーザー全員が得する経済システム。
4. 既存技術では回避不可能な多段階構造。

この特許は、クーポンを配っても損しない世界をつくる技術。CMやキャンペーンで配れば配るほど、他店で使われた分の売上貢献が自動で戻ってくる“循環型販促システム”。

「クーポンを出した店やメーカーが“損しないで”、他店で使われても“貢献分のお金が戻る”循環型販促システム」、ポイント版(7244817号)を クーポン(無償価値)で成立させた特許。

小売店(A店)・メーカー(メーカー発行クーポン)・ブランド本部・FC本部・商店街・自治体
つまり「誰でも発行元になれる」(A店でも、メーカーでも、自治体でもよい)

ユーザー(一般消費者)

1. 発行元ID付きクーポン(最大の発明点)
   　 クーポン点数(値引き額)・発行元ID(A店・メーカー・自治体…)
2. 清算データベース(値引き原資を誰が持つか管理)
3. 成功報酬(販促報酬)を発生させるアルゴリズム
   → 使われた店(使用先)から発行元に戻す仕組み
4. 所有率・充当率に基づく公平な分配
   → 技術的に極めて強い権利範囲
5. 例外処理(自己販促客＝常連は除外)
   → 正しい人だけに報酬を返す「不正防止の頭脳」
6. 留保クーポン返金機能(発行元のムダ負担をゼロ化)

下記は 店舗発行／メーカー発行のどちらでも成立します

A店「アプリ会員に100円クーポンプレゼント！」

メーカー「うちの新商品キャンペーン、100円クーポンを発行！」
ここでシステムは、クーポン点数・発行元ID(A店 or メーカー)・ユーザーIDをデータ生成。図3のS101～S107に対応。

A店発行なら、A店がクーポン原資(100円)を預ける
メーカー発行なら、メーカーが負担
→ 清算DBに“このクーポンの原資はA店(またはメーカー)”が記録される
図3 S102

A店発行クーポン → B店で使用・メーカー発行クーポン → C店で使用
これによって使用先の売上が増える
図4 S201～S203

クーポン100円が使われたら：発行元(A店 or メーカー)が負担・使用先(B店)が損しないように100円補填
図4 S206～S208これが 公平性の1段階目。

ここがこの特許の一番重要な革命点。
B店の売上がA店(またはメーカー)のクーポンにより伸びたのでB店は売上に応じて“成功報酬(販促報酬)”をシステムへ支払う。

クーポン100円でB店の売上が1,000円増えたなら“販促報酬として20円”
図5 S213～S215

システムが受け取った成功報酬・システム運営費を除いた部分・発行元に“還元”これでクーポンを出した発行元が損をしないどころか、利益が返る。
図5 S217・S218

複数企業がクーポン発行している場合、所有率(ユーザーが持っていた割合)・充当率(どの店のクーポンが利用された割合)に基づき厳密に分配される。
図4・図5の131a・131b→ 極めて高精度かつ回避困難な権利範囲

B店の常連客なら、その売上はA店クーポンの貢献ではない
→ 成功報酬は発生させない
図5 S211～S212→ 販促効果の“嘘”が発生しないようにする世界初の機能

発行元(A店 or メーカー)に返金(図7)・もし後で使われたら再調達して清算(図8)→ 無駄な負担が完全に消える仕組み

(1) 発行元(A店・メーカー)が“損しない世界”に変わる

他店で使われたら発行元の損

他店で使われても・清算で補填・成功報酬が循環して利益が戻る・留保クーポンは返金される→ 損失ゼロ構造が成立

(2) 使用先(B店・C店)は“売上増だけ得られる”
クーポン使われても補填される・売上増加分で成功報酬支払い
→ 利益がプラスの範囲で成立
営業的に「クーポン使われるのは嬉しい」世界になる

(3) メーカー発行のクーポンにも対応
メーカー発行クーポンは、発行元ID＝メーカー、原資負担＝メーカー、使用先＝加盟店
流れは同じ。

1. 加盟店で使用
2. メーカーの引受額から加盟店へ補填
3. 加盟店の売上UP
4. 販促報酬をシステムへ
5. システム→メーカーへ還元

・飲料メーカー × コンビニ
・化粧品メーカー × ドラッグストア
・食品メーカー × スーパー
・家電メーカー × 家電量販店
→ メーカーも損しないし、小売も売上増える“理想の販促連携”が成立

(4) ユーザーは超便利
いろんな店のクーポンがもらえる・スマホで自動ログイン・どこでも使える・店側の損がないのでキャンペーンが増える

(5) 全体の市場が「循環型」に進化する
クーポンを配るほど、経済圏全体が活性化し、発行元にも利益が循環する“エコシステム”が成立。

技術独自性・回避困難性・社会的・市場的インパクト・商用化の広さ（業種横断）・販促DX・都市OS・商店街・自治体・EC・メーカー販促への波及

■総合ランク：国家戦略級(最高レベル)

1. クーポンの不公平(発行元だけ損)問題を世界初で解決した技術
2. 発行元がメーカーでも小売でも自治体でも成立する“普遍構造”
3. 成功報酬の循環という新しい経済原理を技術として実装
4. 清算・分配・例外処理・留保返金の4つの頭脳が非常に強い権利範囲
5. CM・キャンペーンの効果が“発行元にも循環”するという唯一無二の発明
6. 小売・EC・メーカー・自治体・商店街・金融など

最低でも20業界に適用可能
→クーポン市場(数千億円)の構造を根本から変える力がある特許＝ 国家戦略級の中核IP

この特許は、無償クーポンを配っても損しない“循環型の販促経済”を技術として作る発明。クーポン発行者(A店・メーカー・自治体)が、他店で使われた分の販促貢献だけお金が戻る。小売・メーカー・EC・自治体すべてに導入できる超高価値の国家級特許。

株式会社ポイント機構
所在地　　　　 ： 東京都渋谷区千駄ヶ谷2-7-9　HOUSE2717　3階301号室

このビジネスモデル特許付帯の株式会社ポイント機構でのサービスのYouTube説明動画
(※イメージ)
https://youtube.com/watch?v=N7QjlL0ad7s&feature=shared