利用規約

第1条 はじめに

1.ソーシャルワイヤー株式会社(以下、「当社」という。)は、アットプレス運営事務局(以下、「事務局」という。)が提供するニュース発信サイト「NEWSCAST」について、以下に定める利用規約(以下、「本規約」という。)に従いサービスの提供を行うものとします。
2.「NEWSCAST」を利用する法人(各種団体、個人等を含むものとする。以下同じ。)は、本規約にすべて同意するものとします。

第2条 定義

次の各号で定める用語の意味は、当該各号で定める通りとします。
(1)「本サービス」とは、事務局が業務提携企業と共同で提供する関連サービスを含む、事務局が提供するニュース発信プラットフォーム「NEWSCAST」を意味します。
(2)「本サイト」とは、「https://newscast.jp/」など、そのドメインが「newscast.jp」である本サービスにかかわるサイトを意味します。
(3)「会員」とは、本サービス利用のために会員ページ機能の利用・入会を申し込み、事務局が会員として入会を認め、会員IDを付与された者を意味します。
(4)「業務提携企業」とは、事務局と共同で本サービスを提供する企業および本サービスの一部機能を担っている企業を意味します。
(5)「有料プラン」とは、本サービスが提供する利用プランにおいて料金のかかるプランを意味します。
(6)「無料プラン」とは、本サービスが提供する利用プランにおいて料金のかからないプランを意味します。

第3条 本規約の変更

事務局は、会員に対し事前の通知なく、必要に応じて本規約を変更できるものとします。また、変更後の本規約は、事務局が会員へ通知を行うか、本サイト上に掲載されたときに効力を生じ、本規約の変更後に会員が本サービスの利用を継続した場合には、会員は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第4条 本サービスの内容

1.本サービスの利用に際しては、必ず会員登録を行い、必要な情報を登録するものとします。
2.事務局は、会員ページ機能の利用・入会申請を承諾した法人に対し、その承諾後遅滞なく、会員ID等を付与するものとします。
3.会員が会員IDを使用して利用できるサービスは、本サイト上に記載しているとおりとします。
4.事務局はその裁量により、本サービス内容の変更ができるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

第5条 会員資格等

1.入会を希望する者は、会員となる法人が本サイト上の会員登録ページにより入会を申し込むものとします。
2.会員は会員資格を第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3.会員は次の各号の要件を全て満たしたものでなければならないものとします。
(1)広報PR業務を行っている、または今後行う予定の法人であること。
(2)会員の代表担当者となる人物と電話もしくはE-mailで事務局が日本語で連絡を取ることが可能なこと。
(3)本サービスに関する利用料金の支払いが可能なこと。
4.事務局は、会員登録の申し込みをした法人が次の各号に該当する場合、会員登録を拒否できるものとします。また登録後・利用後であっても、事務局は事務局の判断にて会員登録の抹消を行うことができるものとします。
(1)過去に本規約に違反した等の理由により、会員資格の一時停止または抹消が行われていたことが判明した場合。
(2)登録申請内容に虚偽がある場合。
(3)支払停止、破産申立て等を行っていることが判明した場合。
(4)違法な活動(ねずみ講、マルチ商法等)をしている、またはその疑いがある場合。
(5)風俗、アダルト、出会い系、ギャンブル等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。
(6)その他、事務局が会員登録することを不適当と判断する場合。
5.事務局は、入会を希望する者および会員に対し、登録拒否した理由、登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとします。

第6条 登録情報の参照・変更および退会

1.会員は、会員ページ内の機能または事務局所定の手続きにより、会員登録情報を参照できるものとします。
2.会員は、代表担当者氏名、代表担当者の連絡先、所在地、その他の会員登録情報に変更があった場合には、会員ページ内の機能もしくは事務局所定の手続きにより、すみやかに会員登録情報の変更を行うものとします。会員登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局は会員登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。
3.会員は、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きによりいつでも退会することができるものとします。なお、退会時までに登録・公開されているニュースは退会後も本サービス上に残るものとします。ニュースを削除する場合は、会員の責任において自ら削除し退会するものとします。会員は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。
4.事務局が会員に個別に連絡をしたにもかかわらず、1ヶ月以上何ら連絡がない場合、事務局は、その時点で退会したものとみなし、会員資格を失効させることができるものとします。
5.会員の存続または存在が確認できない場合、事務局は当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員資格を失効させることができるものとします。
6.退会後の会員情報の取り扱いについては、第11条に定めるとおりとします。
7.退会した元会員の本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第7条 反社会的勢力の排除

1.会員は会員登録時に次の各号に同意したものとします。
(1)現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
2. 会員が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第8条 会員IDおよびパスワードの管理

1.事務局は、会員登録申請を承諾した法人に対し、1つの会員IDおよびパスワードを付与します。
2.会員は、会員IDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとします。
3.会員は、自らの会員IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を事務局に連絡するとともに、事務局の指示に従うものとします。
4.会員IDおよびパスワードの管理不十分(パスワードの定期的な変更を怠った場合も含む。)、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、事務局および業務提携企業は一切の責任を負わないものとします。また、会員IDおよびパスワードが不正に利用されたことにより事務局または業務提携企業に損害が生じた場合、会員は、事務局または業務提携企業に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

第9条 会員資格の停止・抹消

事務局は、次の各号に該当する場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または抹消(本条第4号に該当する場合を除く。)することができるものとします。なお、会員資格が一時停止された会員または抹消された元会員に対しても、本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。
(1)会員IDまたはパスワードおよび本サービスを不正に使用した場合、または使用させた場合。
(2)会員が本サービスもしくは当社の提供する他サービスの利用料金等を定められた時期までに支払わなかった場合。
(3)会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされた場合、または会員が申し立てをした場合。
(4)事務局の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合。
(5)会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(6)その他、会員として不適格と事務局が判断した場合。

第10条 禁止行為

1.会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
(2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(3)事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
(4)事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
(5)事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(6)事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
(7)本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として利用する行為。
(8)コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
(9)風俗、アダルト、出会い系・ギャンブル等それらに類する行為。
(10)公序良俗に違反する行為。
(11)犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。
(12)本サービスの運営を妨害する行為。
(13)本規約に違反する行為。
(14)その他事務局が不適切と判断する行為。
2.会員が前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第11条 会員情報の取り扱い

1.事務局は、会員が届け出た個人情報、および本サービスの利用情報(以下、「会員情報」という。)をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、会員情報を利用、または開示することができるものとします。
(1)会員の承諾が得られた場合。
(2)法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
(3)会員の本サービスに関する申込情報を業務提携企業に転送する場合。
(4)代金の決済に関する事業者に開示する等代金の回収のために必要な場合。
(5)事務局の権利を守るために必要な場合。
(6)本サービスの追加および変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で当社が提供するサービスの案内を、電子メール等により会員へ送付する場合。
(7)事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
(8)合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
(9)その他、正当な事由がある場合。
2.会員情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。
3.会員が自身の会員情報の照会などを希望する場合、会員は会員ページ内の機能を利用する、もしくは担当窓口(support@newscast.jp)へ照会を依頼することとします。

第12条 クッキー(Cookie)

1. 本サイトでは、次の目的で、「クッキー(cookie)」と呼ばれる技術を使用するものとします。
(ア) お客様が本サイトに再訪問された際、より便利に本サイトをご利用いただくため
(イ) 本サイトの利用状況を計測・分析するため
2. cookie を利用できない状況においては、本サイトは利用できないものとします。

第13条 本サービスの中止・停止

1.事務局は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、会員に対し事前に通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することができるものとします。
2.事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、会員に対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。
(1)本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
(2)コンピュータシステムの障害により緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
(3)戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
(4)その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。
3.事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第14条 プレスリリースの配信申し込み

1.会員は本サービスを利用したプレスリリースの配信(以下、「配信」という。)を申し込む場合、会員ページ機能を用いて申し込むものとします。
2.配信は、会員自らの責任で行うものとする。配信をした結果、会員自身、本サービス、及び第三者に対して発生した損害に対して、会員は自らの責任において対処するものとします。
3.配信を行う場合、その内容は、配信先メディアに送るに相応しい内容とする。SPAMニュースをメディアに送信した結果、メディア及び、本サービスに損害を与えた場合、会員は相応の損害賠償責任を負うものとします。

第15条 クリッピング機能

1.クリッピング機能はインターネット上の全ての情報を取得することを保証するものではないことを会員は承諾するものとします。
2.クリッピング結果に表示される広告換算額は、本サイトが独自の計算方法を用いて算出した金額を表示したものであり、その正確性を保証するものではないものとします。

第16条 トレンドツール

トレンドツールは、本サービス独自の算出方法でトレンド調査を行った結果を表示したもので、その正確性を保証するものではないものとします。

第17条 契約の成立と利用料金

1. 会員登録および会員権限を維持するための料金(入会金・年会費)は無料とします。
2.会員が、本サイトの会員登録機能を用いて会員登録を行った時点において無料プラン契約が成立するものとします。
3.本サービスの料金および支払いサイトは本サイト上に記載している通りとし、会員が本サービスの有料プラン申し込みを行った時点において本サイト上に記載していた料金を適用するものとします。ただし、事務局が上記以外の支払方法にて本サービスの利用を受け付ける場合、会員は事務局指定の支払方法にて料金の振り込みを行うものとします。
4.本サイトに記載のないサービスについては、別途会員および事務局間にて合意した料金および支払い方法を適用するものとします。
5.会員は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。
6.プラン料金は、配信など本サービスが提供する各機能の利用回数に満たない場合でも支払済み料金の返金は一切行わないものとします。
7.会員が、利用料金の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。
8. 有料プランは、契約成立から12ヶ月契約とし、料金は毎月本サイトが定める方法によって請求されるものとします。

第18条 契約更新

契約終了日までに会員自ら解約の申請を行わない場合、契約は自動更新され、契約終了翌日から12ヶ月の契約が開始されるものとします。

第19条 解約

1. 有料プランの解約申請は、本サイト内で提供されるプラン機能において、会員自らが無料プランに切り替えることによって申請されるものとします。
2. 解約申請は、契約期間終了時に受理され解約されるものとします。
3. 解約申請から契約終了時までの料金は、第17条の内容に沿って請求されるものとします。

第20条 ニュースの公開制限、及び、配信制限

1.事務局は、会員が公開したニュースの内容が次の各号に該当する、もしくは該当する疑いがあると判断した場合、公開済みニュースを非公開、あるいは削除することができるものとします。 また、会員の申し込んだプレスリリースの内容が次の各号に該当する、もしくは該当する疑いがあると判断した場合、申し込みの受け付けや配信を拒否することができるものとします。
(1)虚偽である場合、または虚偽である可能性が高い場合。
(2)第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
(3)第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
(4)訴訟に纏わる場合。
(5)事務局で理解できず、判断が出来ない場合。
(6)風俗やアダルト、出会い系、ギャンブルを推奨する内容に類する場合。
(7)わいせつ、または若年層にとって不適切である、または第三者に不適切と捉えられるである可能性がある場合。または年齢制限が設けられている場合。
(8)人種、民族、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴等の差別につながる表現が含まれている、または第三者に含まれていると捉えられる可能性がある場合。
(9)非科学的、または迷信に類する場合。
(10)本サービスと競合する場合。
(11)ねずみ講、マルチ商法等の違法な活動に類する場合。
(12)法律、条例その他の法令で禁止されている行為または違反となる行為を連想させる場合。
(13)公序良俗に反する、または、社会的に不適切である場合。
(14)一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある、またはその可能性がある場合。
(15)一般の方が一部でも不快・悪質と感じるもしくは第三者を批判する政治的活動・宗教的活動、またはその可能性があると捉えられる場合。
(16)その他、事務局独自の調査等によりプレスリリースとして相応しくないと判断した場合。
2.事務局は、会員に対し、制限理由を開示する義務を負わないものとします。
3.事務局は、公開したニュース、または配信したプレスリリースについて、本条第1項の事由があると判明した場合、または、第三者から内容が不適切である旨の指摘を受けた場合、会員に通知することなく当該ニュース、及び、プレスリリースを本サイトおよび業務提携企業サイト上から削除できるものとします。
4.事務局は、公開したニュース、または、配信したプレスリリースについて、上記の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第21条 Twitter Ads(Twitter広告)

1. Twitter Adsは、https://twitter.com/newscastjp を含む事務局が運用するTwitterアカウントにて配信される広告を指します。
2. 広告コンテンツは、Twitter, Inc. が定めるTwitter広告ポリシー( https://business.twitter.com/ja/help/ads-policies/introduction-to-twitter-ads/about-twitter-ads-approval.html )をはじめTwitter, Inc. が定めるポリシー、および、規約に準じて会員が作成するものとします。
3. 会員は自ら著作権等の権利を持つもののみ広告コンテンツに含むことができるものとします。事務局は広告コンテンツに関して第三者から損害の賠償を請求された場合、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
4. 事務局は、会員が作成した広告コンテンツを審査し、Twitter, Inc. のポリシー、および、規約に準じていない判断した場合、配信を中止、または、凍結することができるものとします。

第22条 ライセンス、承諾、保証

1.会員は、事務局へ提出したニュース、企業ロゴ、画像ファイル、添付資料等(以下、「提出資料」という。)を、事務局が、表示、複製、フォーマット変更、アーカイブ、編集、または派生および抜粋資料の作成をすることに同意するものとします。
2.会員は、次の各号に該当する事項を表明し、これを保証するものとします。
(1)提出資料はすべて正確かつオリジナルであること。
(2)会員は提出資料の所有者またはその正当なライセンシーであること。
(3)提出資料は著作権、商標、その他の知的財産権、財産的権利、個人的権利、プライバシー権などにおいて、事務局または第三者の権利を侵害するものではないこと。
(4)提出資料に中傷的な内容やコンピュータウイルス、スクリプト、マクロ、プログラム、また、それらへのリンクを含まないこと。
(5)提出資料は該当するすべての法令・規制にしたがって作成、提出されたものであること。

第23条 著作権等

1.本サービスにより配信、または本サイトに掲載された文章、画像、その他データ等の情報の権利の所属については、事務局もしくは各ニュース発行者、その他正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.会員は、ニュースおよびそれに付帯するすべての情報を事務局および業務提携企業が保有するデータベースに蓄積すること、本サイトおよび業務提携企業サイト上に掲載すること、および事務局が作成するサービス案内を始めとする各種資料に掲載することにつき異議を述べないものとします。
3.会員は、公開したニュース、及び、配信先メディアに配信したプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報に関して、各配信先メディアおよび事務局がこれを自由に利用すること(加工、保存、破棄、掲載を含む)を許諾するものとします。

第24条 免責事項

1.事務局は、本サービスの提供にあたって、会員に対してはもとより、公開したニュース、及び、配信したプレスリリースにより権利の侵害その他の損害を受ける第三者に対しても何ら責任を負わないものとし、事務局が第三者から責任の追及を受けた場合、遅滞なく会員にその旨を告知するものとします。連絡を受けた会員は、自己の責任と費用で対処するものとし、事務局はいかなる場合にも責任および費用を負担しないものとします。
2.会員が事務局から報告を受けた掲載結果を使用する場合、会員は会員の責任において使用するものとし、事務局は会員の掲載結果の使用に関して、いかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。
3.事務局は、通信回線のトラブルや機器の不調、その他の原因によって、配信時間の遅延、ニュースが公開されない、プレスリリースが配信先に到達しない、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負わないものとします。
4.事務局は、会員のニュース、及び、プレスリリースが各配信先メディアによっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負わないものとします。
5.本サービスを媒介とした会員相互間または会員と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。
6.事務局が会員に対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、会員より支払いを受けた利用料金の1ヶ月分を限度とします。

第25条 準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第26条 専属管轄裁判所

本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2019年4月1日 制定