【飲食店に関する調査レポート】飲食店の深夜営業における2軒目需要回復へ

飲食店を中心に20年以上出退店の総合支援を行う店舗流通ネット株式会社（東京都港区：代表取締役社長　戸所 岳大）は、12月5日、飲食店ビジネスレポートにおいて、2018年の新型コロナ流行前から現在にかけて、飲食店の深夜営業の有無に伴う売上に与える影響について調査した結果、飲食店の深夜営業が回復傾向にあることが判明しました。また、その傾向は、ビッグターミナルエリアの方が色濃く出ていることが分かっています。

検証1：ランチ・ディナー・深夜営業を行う店舗とランチ・ディナー営業を行う店舗での税別坪単価売上平均の比較
検証2：ディナー・深夜営業を行う店舗とディナー営業のみの店舗での税別坪単価売上平均の比較
検証3：ビッグターミナルとオフィス街の税別坪単価売上平均の比較
※本調査では、24時以降の営業を深夜営業と定義し、調査

＜図1＞店舗流通ネット調べ

・2019年1月～2023年9月までに営業している店舗流通ネットが支援している店舗（以下：当社支援店）を前提に、2018年同月比で深夜営業状況を調査（9月時点）
・エリア：東京都内
・業種：居酒屋・バル、焼き肉・ホルモン
・店舗数（n=76）
※定休日は加味せず検証

「ランチ・ディナー・深夜営業を行う店舗」と「ランチ・ディナー営業を行う店舗」での税別坪単価売上平均について、2018年同月比を算出した結果、2023年以降は、深夜営業の有無に関わらず、全体的にコロナ前よりも売上（※1）が良い水準であることが分かった。注目すべきは、深夜営業を行っている店舗の方が行っていない店舗よりも売上の伸び率が良いことである。深夜営業の有無における売上比率の差が大きく開いていることから、2軒目需要がなくなったわけではないことが読み取れる。
※1　ここで言う、売上とは「税別坪単価売上平均」のことを指す

＜図2＞店舗流通ネット調べ

・2019年1月～2023年9月までに営業している当社支援店を前提に2018年同月比で深夜営業状況を調査
・エリア：東京都内
・業種：居酒屋・バル、焼肉・ホルモン
・店舗数（n=108）
※定休日は加味せず検証

さらに、上記の条件でも検証した結果、図1と同様に全体的にコロナ禍前までの売上水準へと回復傾向にあることが分かった。同時に、深夜営業を行う店舗の方が、コロナ前よりも良い水準を示す結果となり、売上金額が図1よりも少し高い水準にあることが判明した。ランチ・深夜帯と人流が戻ってきていることが図1、2から読み取れる結果となった。

＜図3＞店舗流通ネット調べ

＜図4＞店舗流通ネット調べ

・2023年1月から9月までに営業している当社支援店を前提に2018年同月比で深夜営業状況を調査
・エリア：東京都内のビッグターミナルを中心とするエリア（新橋駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅）、東京都内オフィス街を中心とするエリア（神田駅、田町駅、五反田駅、大門駅、虎ノ門駅、半蔵門駅、日本橋駅）
・業種：居酒屋・バル
・店舗数（n=72）
※定休日は加味せず検証

ビッグターミナル、オフィス街などのエリアによる差が生じるのかについても検証した結果、ビッグターミナルエリアは、オフィス街エリアに比べて売上の水準が高い傾向にある。特に、ビッグターミナルエリアで深夜営業を実施する店舗の売上の伸びは良く、深夜営業の有無における売上の差も比例して大きい。ビッグターミナルエリアへの人の戻りは顕著であり、紛れもなくビッグターミナルエリアでは2軒目需要、つまり深夜営業需要があることが分かる。一方、4～8月にかけては一時的に数値が落ち込んでおり、これは行楽シーズンであることから、週末の2軒目需要が一時的に低迷した可能性が考えられる。

オフィス街エリアに関しては、深夜営業を行っても売上の水準はコロナ前には戻っておらず、深夜営業の有無における売上の差もビッグターミナルエリアは平均30%に対し、オフィス街エリアの平均は約16%に留まった。コロナ禍以降、企業のテレワーク導入など働き方の変化に伴い、ライフスタイルも変化したことから、深夜営業をしたとしても売上の伸びに繋がりづらい可能性が考えられる結果となった。

本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
１：情報の出典元として、「店舗流通ネット株式会社調べ」と明記してください。
２：出典元として下記へのリンク付与をお願いいたします。
　 https://newscast.jp/news/1749475
３：調査結果データの加工・改変は禁じます。

創業以来、4,000件以上の飲食店出店支援を行ってまいりました。「明日の街、もっと楽しく。」をコーポレートスローガンに掲げ、人と街に関わるすべてのことを総合的に支援することで、より良い未来を実現しています。

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