【防災の日】災害支援のCivic Force  佐賀県のNPOと統合

佐賀県のガバメントクラウドファンディングを 活用して次の災害に備える!

9月1日は防災の日。大正12年9月1日に発生した関東大震災の大参事を忘れないため、また、台風の被害が多い時期に「備えを怠らないように」との戒めが込められた日でもあります。

災害時の緊急支援を専門とする私たちにとって、9月1日は1年で最も気が引き締まる日です。このたび、公益社団法人Civic Force(本部:東京都渋谷区)は、姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(呼称:A-PADジャパン/本部:佐賀県/代表:根木佳織)と団体統合しました。九州各地の災害において、前線で支援活動を行ってきたA-PADジャパンとの統合により、近年頻発・激甚化する災害に対応できる組織体制を構築していきます。


<統合後>
団体名: 公益社団法人Civic Force  ※変更ありません
代表理事:根木佳織 ※変更ありません
本部:東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2F ※変更ありません
支部: 佐賀県佐賀市松原1-3-5-6F ※2021年4月に新設


統合を機に、Civic Forceを指定して寄付ができる佐賀県ふるさと納税がご利用いただけるようになりました。


なお、Civic Forceは、現在、今年8月豪雨で甚大な被害を受けた佐賀県で、被災者の皆さんの避難生活を支える活動を続けています。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1370

企業、NPO、行政の連携組織 Civic Force

Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。

2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。

円滑で効果的な支援を実現するためには、平時からの連携が欠かせません。Civic Forceでは佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)と9月に組織統合を行うことで、九州地方に新たな災害対応拠点を置き、九州地方のNPO/NGO・企業・行政と災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

なぜ佐賀県に災害対応拠点をつくるのか

佐賀県は過去の災害の歴史から見て、比較的災害が少ないと言われています。

また九州北西部に位置する佐賀県は、九州の高速道路、鉄道が交差する要所に位置しており、優れた利便性を誇ります。佐賀空港は、過去の災害においてもでもヘリコプターや航空機などの出動や燃料の補給拠点となっており、迅速な災害対応を可能にしています。

さらに、NPOの活動が盛んなことで、平時から各団体との顔の見える関係づくり、災害時には連携できる体制が整っています。また、「ふるさと納税(NPO等支援)」による支援や様々なサポートなどCSO(NPO・NGO)が行政と協働する体制が整っています。

寄付金の使いみち

大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・行政が連携する佐賀県を拠点とした九州地方のプラットフォームの構築。
各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

▼災害が多発する九州に災害対応拠点を作りたい 佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください(ふるさとチョイス)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1240
目標金額:1,000,000円
寄付募集期間:2021年5月27日~2021年9月30日(90日間)

【公益社団法人Civic Forceについて】

本部:東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12富ヶ谷小川ビル2F
佐賀事務所:〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1-3-5まるなかビル6F
代表者:代表理事 根木佳織
設立:2009年

URL:https://www.civic-force.org/
事業内容:
・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築
・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施
・アジア太平洋地域との連携