クラスター発生施設に支援の手を。救えるはずの命を救うために
「救急車を待つうちに亡くなってしまいました」ー逼迫する医療・福祉現場の声
公益社団法人Civic Force（シビックフォース、代表理事:根木佳織 本部:東京都渋谷区）は、空飛ぶ捜索医療団ARROWS（アローズ）の一員として、2020年2月から日本国内の医療・福祉施設のサポートを続けていますが、ここへきて自治体や福祉施設などからの派遣要請が急増しています。コロナウイルス第４波の影響が広がる中、より一層逼迫する医療・福祉施設の現実を伝え、最前線で尽力する医療従事者や福祉施設職員の皆さんを支えるため、2021年6月、佐賀県のガバメントクラウドファンディングを活用し「ふるさとチョイス」のプロジェクトページを立ち上げました。
◆クラスター発生施設に支援の手を。民間の医療支援チームを支えてください
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1258
目標金額：1,000,000円
募集期間：2021年6月1日～8月29日（90日間）
「外から支援に来てくれて『孤立していない』と思えた」
東京や大阪など9都道府県に出されていた緊急事態宣言が、6月20日まで延長されました。
最前線で闘う医療や介護の現場では今、何が起きているのでしょうか。
「病院への搬送を待っているうちに亡くなってしまった」
「不眠不休で疲れがピークに達している」
「外からの応援が入ることで、孤立していない、と思えた」
これらは、空飛ぶ捜索医療団ARROWS（アローズ）が支援に入った福祉施設や医療機関の職員の声です。
2020年1月から新型コロナウイルスの緊急支援活動を開始した空飛ぶ捜索医療団は、これまで１年半にわたり、病院や福祉施設へのサポートを続けてきましたが、ここへきて行政や医療・福祉施設からの支援要請が急増しています。クラスターが発生した施設では人手が不足し、外部の支援に頼らざるを得ない状況に陥りますが、感染拡大がおさまらない中、医療機関・福祉施設の応援に入る人手も不足しています。
空飛ぶ捜索医療団は、2019年12月に発足したばかりの新しい民間の緊急支援プロジェクトですが、限られたリソースを最大限に活用しながら、医師・看護師・ロジチームからなる医療チームを派遣し、深刻な人材不足を補っています。
これまでの派遣先は全国６府県９市町村の医療・福祉施設で、感染症患者の診療やゾーニング指導、防護具の付け方、資機材の貸与などサポート内容は多岐に渡ります。
このたび、一人でも多くの方に医療・福祉施設の逼迫した状況を知っていただき、このコロナ禍を一緒に乗り切っていただきたく、佐賀県ガバメントクラウドファンディングの仕組みを活用したプロジェクトページを立ち上げました。「ふるさと納税」によるご寄付で、医療・福祉の現場を支えてください。
ふるさと納税と佐賀県のガバメントクラウドファンディング
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
Civic Forceは2021年9月に佐賀県のNPO「A-PADジャパン」との統合を予定しており、このたびの佐賀県のガバメントクラウドファンデディングプロジェクトページは、佐賀県ふるさと納税の寄付金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みです。
災害支援のプロフェッショナル Civic Force
Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。
2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、各地で頻発する災害の被災地を支えてきました。
災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団 ARROWS（アローズ）」
大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。広島県のNPOピースウィンズ・ジャパンとCivic Forceが参画しています。2020年1月、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、これまでの緊急支援の経験と医療の知見を活かし、マスクや防護具などの緊急物資支援をはじめとする支援をいち早く展開してきました。
寄付金の使いみち
ご寄付は、クラスター対応支援チームおよび新型コロナウイルスワクチン接種支援チームの派遣、支援物資購入費、宿泊費、人件費、交通費、重症患者搬送費のほか、空飛ぶ捜索医療団新型コロナ緊急支援に伴う事務局運営費の一部に充てさせていただきます。
【お問い合わせ】公益社団法人Civic Force
取材・インタビュー等のご依頼は、pr@civic-fore.orgまで。
【公益社団法人 Civic Force】
本部：東京都渋谷区富ヶ谷２-４１-１２富ヶ谷小川ビル２F
佐賀事務所：〒840-0831 佐賀県佐賀市松原１-３-５まるなかビル６F
代表者：代表理事 根木佳織
設立：2009年
URL：https://www.civic-force.org/
事業内容：
・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築
・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施
・アジア太平洋地域との連携
