【COVID-19 電話相談受付中】「新型コロナ差別ホットライン」を運営するWorld Open Heartとの協働事業スタート

公益社団法人Civic Force（シビックフォース、代表理事:根木佳織 本部:東京都渋谷区）は、新型コロナウイルス対策支援事業の一環で、2021年6月、「新型コロナ差別ホットライン」を運営する特定非営利活動法人World Open Heart（WOH）との連携事業をスタートしました。

新型コロナ差別ホットラインは、新型コロナウイルスの感染者やその家族など社会的差別を受け、悩みを抱える人たちの相談を受け付ける電話相談の窓口です。Civic ForceとWOHとの連携事業では、WOHのコロナ差別相談支援事業の運営をサポートすることで見えにくい差別の実態を把握し問題を明らかにするとともに、これ以上の差別が広がらないよう広く発信します。

全国の自治体や弁護士会などがすでに医療や法律、生活面の相談窓口を設置していますが、世間の不当な差別に苦しむ人のための専用窓口はまだ少なく、Civic Forceはこの隙間の支援に挑むWOHとの連携事業をスタートすることで、これ以上の差別をなくし、感染を経験した人をあたたかく迎えられる社会を目指します。相談窓口に立つWOHの阿部恭子代表は「今は誰もが感染のリスクを抱えていますが、にもかかわらず、特に地方都市でのコロナ差別は深刻です。ワクチン接種が始まっても差別が残る可能性があります。１人で悩まず、相談してください」と呼び掛けています。

◆「新型コロナ差別ホットライン」
０９０（５８３１）０８１０
（24時間受付。継続的な相談にも対応中）

コロナ禍で差別に悩む人の相談を受け付ける「新型コロナ差別ホットライン」は、WOHによって2020年6月に設置され、これまで多くの人の悩み・苦しみに向き合ってきました。感染者の家族を含めた個人情報がインターネット上で暴露され地域に住みにくい状況になっている人、嫌がらせによって転居を余儀なくされた人、周囲への感染を過剰に心配し日常生活に支障をきたしている人など相談者の悩みは様々で、中には「死にたい」と訴える人もいます。

WOHは権利侵害を放置せず、特に地方で深刻化する新型コロナウイルス感染の差別という「二次被害」を明らかにするため、24時間体制で相談支援を続けています。相談者の問題の解決に当たっては、様々な分野の専門家と連携しています。例えば不当な解雇など法律に触れるような差別を受けたケースでは弁護士につなぎ、転居を余儀なくされてしまった人には救済のために不動産会社を紹介することもあります。明らかなうつ病の治療が必要な方には心理士を紹介して、適切な治療につなげます。

WOH代表の阿部恭子さんは、「私の役割は専門家につなぐことともう一つ、相談者の"恐怖心"を取り除くこと。コロナ禍で差別に苦しむ人の状況は、その人が暮らす地域や環境によって異なりますが、『そこまで背負わなくていい』と考えを変えられるような声がけを心がけています」と言います。

↓ 阿部さんインタビュー記事：【COVID-19】「おかえりなさい」とあたたかく迎える社会に

被災地支援の経験とネットワークをコロナ禍の社会課題解決に生かす

災害時の緊急支援を専門とするCivic Forceは、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2020年1月、災害用に備蓄していたマスク、防護具、医療資機材、トレーラーなどを医療・福祉施設へ届ける活動を開始し、同年5月からは復旧・復興途上にある全国の被災地への影響に注目。東北や九州などで「NPOパートナー協働事業（COVID-19）」※を展開し、コロナ禍にありながら地域の課題解決のために尽力するNPOをサポートしています。

World Open Heartとの連携事業では、コロナ差別相談支援事業の運営をサポートすることで見えにくい差別の実態を把握し問題を明らかにするとともに、これ以上の差別が広がらないよう広く発信します。そして、感染を経験した人をあたたかく迎えられる社会を目指します。全国の自治体や弁護士会などがすでに医療や法律、生活面の相談窓口を設置していますが、世間の不当な差別に苦しむ人のための専用窓口はまだ少なく、この隙間の支援に挑むWOHとの連携事業をスタートしました。

※NPOパートナー協働事業（COVID-19）：https://civic-force.org/news/news-2343.php

Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、各地で頻発する災害の被災地を支えてきました。東日本大震災をきっかけに生まれた「NPOパートナー協働事業」では、2021年6月までに全国80団体と100プロジェクトを展開。

2008年任意団体として設立、2011年法人化。宮城県仙台市を拠点として、全国で初めて犯罪加害者家族を対象とした各種相談業務や同行などの直接的支援と啓発活動を開始。阿部恭子理事長の著書に『息子が人を殺しました 加害者家族の真実』（幻冬舎）、『性犯罪加害者家族のケアと人権: 尊厳の回復と個人の幸福を目指して』（現代人文社）など。公益財団法人日本ユースリーダー協会「ユースリーダー賞」、特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター「守屋賞」などを受賞。弁護士などの専門家向け講演多数。更生施設での贖罪指導講師を務める。

コロナ差別に苦しむ人にとって、このホットラインの存在が救いになることがあります。コロナ自殺を防ぎ、感染者を「おかえりなさい」とあたたかく迎える社会づくりのために、ご協力をお願いいたします。

取材・インタビュー等のご依頼は、pr@civic-force.orgまで。

【公益社団法人 Civic Force】
本部：東京都渋谷区富ヶ谷２-４１-１２富ヶ谷小川ビル２F
佐賀事務所：〒840-0831 佐賀県佐賀市松原１-３-５まるなかビル６F
URL：https://www.civic-force.org/
事業内容：
・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築
・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施
・アジア太平洋地域との連携