広告運用を強化するデータ活用基盤をアドウェイズとKIYONOで共同開発。「CDP活用コンサルティングサービス」の提供を開始

株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 翔、以下アドウェイズ）の子会社である株式会社KIYONO（本社：東京都港区、代表取締役社長 清野 賢一、以下KIYONO）と業務提携を行い、すでにCDPを導入されている企業、またはこれから導入を検討されている企業のマーケティング活動における顧客データ活用を最大化するため、広告運用をはじめとした施策全体に対応する「CDPコンサルティングサービス」を共同開発し、提供を開始いたしました。

本サービスでは、CDP（Customer Data Platform ※1）の設計・導入から、企業のマーケティング戦略と連動した運用、そして継続的な改善に至るまでを両社の知見を活かし、一貫した支援体制でサポートいたします。さらに、企業ごとの具体的な課題に応じた戦略立案から施策実行までを総合的に提供します。

※1 CDP（Customer Data Platform）
企業が保有する様々なチャネルの顧客データ（行動履歴・購買履歴・属性情報など）を統合・分析・活用するための顧客基盤システム。主に、マーケティング施策のパーソナライズや、顧客理解、広告配信の最適化などに活用される

近年、データドリブンな意思決定を行う企業が増加傾向にあるなか、CDPの導入も急速に進んでいます。企業はCDPを活用することで、サードパーティCookieに依存せず、カスタマージャーニーを可視化し、顧客生涯価値（LTV）の最大化に繋がるパーソナライズ施策を容易に設計・実行できるようになりました。しかし、CDPを導入しているものの、導入自体が目的化してしまい、十分に活用できていない企業が多く存在することが実情です。

実際、経済産業省が2025年に発表した「中小企業白書」では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況が依然として途上段階にあることが示唆されており、特に顧客データの一元管理や利活用においても課題が見られています。また、大手調査会社ガートナージャパンが2025年1月に発表した調査結果（※2）によると、日本企業において「全社的に十分な成果を得ている」データ活用組織の割合はわずか8%に留まっており、データ活用の本質的な課題が浮き彫りになっています。

アドウェイズがこれまで支援を行ってきた企業へのヒアリングからも「顧客IDの統合が不完全で、ひとりの顧客が複数のレコードとして存在してしまっている」「保有データの精度や鮮度が低く、施策に活かせていない」「社内でデータ活用の意義や目的が共有されておらず、定着していない」「運用を担える体制やスキルが不足している」などの声が寄せられており、データに基づいたマーケティングの成果を最大化する上で、CDPの利活用は多くの企業が共通して直面している課題であると言えます。これは、CDPの導入がゴールではなく、その後の「活用」と「運用体制」が重要であることを示しています。

※2 Gartner、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表：全社的に十分な成果を得ている組織の割合は8%
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20250123-data

今回、アドウェイズとKIYONOが共同開発した「CDPコンサルティングサービス」では、単なるツール導入や各種設定にとどまらず、企業の現状に合わせた戦略設計から施策の実行、継続的な改善までを包括的に支援します。

すでにCDPを導入済みの企業に対しては、既存データの価値を最大限に引き出すための最適な活用戦略や改善策を提案し、マーケティング活動の成果最大化を強力に後押しいたします。

アドウェイズとKIYONOは、今回の「CDPコンサルティングサービス」開発を皮切りに、オンライン上のユーザー行動データを併用した顧客予測モデル構築や、セグメント戦略設計など、さらなるデータ活用の領域に展開を予定しています。

データ基盤の整備は、特定部門だけの課題ではなく、企業全体の意思決定や顧客戦略に直結する重要な要素です。今後もアドウェイズは、企業が自社の顧客データを的確に活用し、マーケティング活動をより戦略的かつ継続的に推進できるよう、支援の領域を広げてまいります。

本サービスに関するお問い合わせ先
marke_stg@adways.net

株式会社KIYONOは、データとクリエイティブを軸に、企業のデジタル変革を支援するマーケティングコンサルティング会社です。2017年の創業以来、国内大手から中小企業まで300社以上の支援実績を有し、SEO支援やEC運用支援に加え、Google Cloud Platformを活用した開発支援も提供しています。
https://www.kiyono-co.jp/

2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。パーパスに、“全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。”を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。
https://www.adways.net/