【企業 × NPO 連携】寄付付き商品・サービスのススメ

次の大規模災害に備えて

防災・減災の取り組みは、国連のSDGs(持続可能な開発目標)ターゲットの一つ

「日頃の備え」の選択肢の一つとして

梅雨に入り、今年も災害の発生しやすい時期がやってきました。

各地で毎年のように大規模な災害が頻発する昨今、災害時の緊急支援を専門とする公益社団法人Civic Force(シビックフォース、代表理事:根木佳織、本部:東京都渋谷区)は、災害が起きた時、一刻も早く被災地に入り少しでも多くの支援を届けるため、今、企業や自治体などとの連携を強化しています。

災害支援活動は、日頃からの備えが緊急支援時のスピードと規模、支援の質に多大な影響を与えます。Civic Forceでは、長年の災害支援の経験から「より多様な連携が災害時即応体制のカギ」と考え、寄付金の受付だけでなく、皆様の手軽な社会貢献活動をお手伝いできるよう、寄付付き商品・サービスの推進などさまざまな方法の支援フォームをご用意しています。当団体は、特定公益増進法人に該当するため、寄付者の方は寄付金控除を受けられます。https://www.civic-force.org/contribution/support/#tax

【期間限定】オリジナルの寄付付き商品「小物ポーチ”たしなみ”」

これまでも多くの企業の皆様のご協力により、さまざまな寄付付き商品・サービスが生まれています。
例えば、今月、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake(マクアケ)」で、男性向けの小物ポーチ”たしなみ” の販売を開始したViva Healthyは、健康をテーマに、地球に優しくて使う人が元気になれるモノづくりをされています。2020年からオリジナル商品の開発を開始し、Makuakeを通じて集まった支援金の一部を非営利団体に寄付。このたび第三弾として開発された「新時代をスマートに乗りこなす!男を上げる小物ポーチ”たしなみ”Georiem」の支援金の寄付先として、Civic Forceが選定されました。

寄付付き商品・サービスの企画を検討されている企業・団体の皆様へ

寄付付き商品やサービスを通して、ぜひ一緒に次の大規模災害に備えてください。企画をお考えの企業様は、Civic Force事務局(info@civic-force.org)まで下記の項目とともにご一報ください。

【お知らせ頂きたい項目】

  1. 商品またはサービスの概要
  2. 販売価格とそのうちの寄付金額(もしくは割合)
  3. 販売期間と寄付送金予定期日

【寄付付き商品・サービス 事例】

●「商品購入で寄付」 :
・アスクル「フェーズフリー認証 紙コップ」(https://www.askul.co.jp/csr/social/action.html
・ヘッズ「チャリティハピネスレジ袋」(https://www.e-heads.co.jp/products/detail2/3219
・ボーディングパス「チャリティーブランド BeMee」(https://www.bemee.jp/

●「古本で寄付」 :
・バリューブックス「チャリボン」(https://www.charibon.jp/partner/cf/
・本棚お助け隊「古本チャリティ募金」(https://hondana.biz/second-hand-books-selling-for-charity/charityhtml

●「ポイントで寄付」 :
・EC ナビ「スマイルプロジェクト」(https://ecnavi.jp/smile_project/

●「引越して寄付」 :
・ハート引越しセンター(http://www.hikkoshi8100.com/civic-f/

公益社団法人 Civic Force

本部:東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12富ヶ谷小川ビル2F
佐賀事務所:〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1-3-5まるなかビル6F
代表者:代表理事 根木佳織
設立:2009年
URL:https://www.civic-force.org/
事業内容:
・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築
・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施
・アジア太平洋地域との連携

Civic Forceは空飛ぶ捜索医療団ARROWSの一員として、新型コロナウイルス感染症と闘う医療・福祉の現場を支えています。空飛ぶ捜索医療団は、大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。国内外で豊富な災害支援の経験を持つ、多くの組織が協力体制を構築。また、経済・政治・医療など各界のリーダーがアドバイザリーボードメンバーとして参画し、活動を支えます。現場では自治体、病院、NPO、さらに軍関係などとも連携を図り、医療・レスキューから物資配布や避難所運営まで必要な支援を最適な形で届けます。
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