【記事公開】知っておきたい 「実家じまい（マンションじまい）」のリアルな数字｜property technologies

「2025年問題」――――　1947〜49年の第1次ベビーブームに生まれ、高度経済成長期を支えた「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)となり、「超」高齢化社会を迎えます。そして、国民のおよそ2割が後期高齢者となり、同時に多くの相続が発生すると予想されます。

このような状況の中、両親が健康なうちに「実家じまい」を検討することが、今後ますます重要になってくるでしょう。「実家じまい」とは、両親が住む実家を整理し、売却や相続の手続きを進めることを指します。これは単なる片付けではなく、将来の相続問題を見据えた取り組みと言えます。

しかし、「実家じまい」は決して容易な作業ではありません。時間もかかる上、相続手続きや税金、売却に伴う様々な費用が発生するため、準備を怠ると後々困難な問題に直面することになりかねません。そのため、早期からの計画立案と、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

「実家じまい」の課題は、物件の種類によって異なります。戸建ての場合は庭や倉庫なども含めた広範囲の残置物の整理が必要になる一方、マンションの場合は残置物の撤去に加え、管理費、修繕積立金、駐車場代などの延滞有無の確認・清算が必要となります。
総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、1968年には全住宅に占める共同住宅の割合が18.4%だったのに対し、2023年には44.9%まで増加しています。

この傾向を考えると、今後マンションを実家とする世帯が増えていく可能性が高いでしょう。

そこで今回は、実家がマンションであるケースに焦点を当てて、その特徴と注意点を見ていきます。

具体的には、6帖程度の部屋の撤去費用はおよそ5～10万円必要となります（※1）。しかし、買取会社を利用した売却では、この撤去費用が不要となることがあります（AI査定プラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」を利用した場合、撤去費用は不要です）。

また、仲介手数料も無視できないコストの一つです。例えば、仲介会社を利用して5,000万円で売却した場合、仲介手数料（（売買価格×3％+6万円）+消費税）171.6万円が必要となります。一方、買取会社を利用した場合、この仲介手数料は不要です。

「実家じまい（マンションじまい）」には時間もかかります。仲介会社を利用して売却する場合、売却相談から残金決済（引渡し）までの平均期間はおよそ6か月～1年です。

一方、買取会社を利用すると、この期間が短縮され、売却相談から引渡しまでの期間はおおむね1～1.5か月となります（AI査定プラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」を利用した場合）。

また、残置物撤去に関しても、仲介会社を利用する場合、撤去見積もりから撤去完了までの平均期間は３～４日程度ですが、買取会社を利用した場合は撤去の手間・時間自体が省けます。

なお撤去作業に際して、何も考えずに残置物の処分ができるならば簡単ですが、一つ一つ「処分するもの」、「残すもの」を仕分けるには時間がかかります。時に、さびしい思いや悲しい思いがこみ上げてきたり、実家が遠方の場合は往復する交通費がかかったり、処分に必要な備品を新たに購入するなど、さらに時間を要します。

「実家じまい（マンションじまい）」をスムーズに行うためには、早めの準備が肝心です。特に重要なのは、「実家の資産価値を把握すること」と、「購入時の売買契約資料の確認」です。これらは、両親が元気なうちに進めておくことが理想です。

「実家じまい（マンションじまい）」のタイミングとしては、相続が発生したときだけでなく、例えば両親が高齢者施設や医療施設への入居・入院を決めたとき、今のお住まいが広すぎると感じたとき、親世帯と子世帯で暮らす二世帯住宅を考えているときなどに検討することをおすすめします。併せて、「100秒deキャッチアップ!!知っておきたい 『終活生にとっての不動産』」もご覧ください。

「実家じまい（マンションじまい）」は、相続や家族のライフステージの変化に合わせて検討する重要な手続きです。両親が健康なうちに準備を始めることで、後々の負担を軽減し、スムーズに進めることができます。
費用や時間にかかるコストをしっかり把握し、最適な方法で「実家じまい（マンションじまい）」に向き合っていくことが、今後の人生において大きな安心をもたらすでしょう。

（編集・執筆／property technologies 永江 直人）

「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間33,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約12,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）