【第二弾】フリーランス、自営業が絶対に使うべき 給付金、補償をどこよりもわかりやすく解説。

【4月20日までのまとめ】 コロナショックで収入が減り、 不安を抱えるフリーランス、自営業の人へ

こんにちは。家計再生コンサルタントの横山光昭です。
前回、配信した持続化給付金の記事が多くの方に読んでいただき、感謝しております。

前回の記事はこちら。持続化給付金ってなに？という方は、前回の記事からお読みいただけるとわかりやすいです。
https://newscast.jp/news/408618

持続化給付金のもうひとつのメリット

さて、持続化給付金は多くの方が支援対象だというのはご理解いただけたかと思います。
しかし、注目すべきポイントはもうひとつあります。
持続化給付金のすごいところは、対象となる期間の長さです。

経産省が発表している文章によると、

とありますので、この支援は約1年間の間、いつでも使えるはずです。
現時点での発表をもとに考えればですが（途中で打ち切りとかはないと思います……）。

2020年1月から12月のうち、月の売上が前年の同月に比べて50%以上減少した時点で申請可能ですから、すでにコロナショックの影響を受け、売上が減って家計が危機に直面している人も、これから危機に直面する人も、この制度を利用することができます。

現時点は、過去の仕事で入金があるが、2か月後は非常に厳しい状態になるなどの人は、持続化給付金のことをしっかり覚えておきましょう。
来月なのか数か月後なのか、50％減の月が来たら申請、とインプットしてください。

つまり、この支援は今、お金が必要な人を救済しつつ、「近い将来、売上が下がるのではないか」という不安を抱えている人には「何かあっても、100万円のセーフティネットがある」という安心感を持つための材料になります。

過去に前例のない、非常に画期的な制度だと考えられます。
目の前の苦難に立ち向かっているフリーランスや自営業者の人々は、この支援策を知り、少しでも安心感を持ってほしい、少しでも日々の生活資金を充当してほしいと思います。

4月20日現在では、具体的な申請法はハッキリとしていませんが、4月末には発表されるとなっています。4月末の発表に備えて、すでに申し込みを考えている人は、該当月の帳簿を用意するのもいいでしょう。
また、申請法が発表された時点で帳簿の作り方などについても、公開、解説したいと思います。

前回の記事でも書いたように、200万円、100万円では事業の継続は難しいという人は多いはず。しかし、前例のないコロナショックの中で、まず家計を守るために、申請をしましょう。私は家計再生コンサルトとして日々活動していますので、専門はまさに「家計」です。
今後も家計の目線から、セーフティネットとして機能するものがあれば、随時お知らせしていきます。

持続化給付金について知らない人はまだまだ多いので、この重要性は広く伝える必要があると思います。