前稿では「PEO型人材サービス」の概要をご説明しましたが、本稿では「日本版PEO」モデル実現に向けた当社の取り組みをご紹介いたします。
米国におけるPEOは、顧客である企業と共同雇用主となる契約を締結し、顧客企業の人事関連業務を代行するサービスですので、顧客企業側には、単独で雇用責任を負うことなく人財の活用ができるというメリットが生まれます。しかし、雇用慣習の違い（時給制⇔月給制、週払い中心⇔月払い中心、At will契約中心⇔長期雇用中心 等）もあり、「日本版PEO」の構築のためには、いくつものハードルを乗り越えていかねばなりません。
その最大のハードルが、「派遣契約が終わった派遣社員が、次の派遣先が決まるまでの間、どこで何の仕事をしていただくのか？（どうやって給与の原資を捻出するのか？）」というハードルです（いわゆる普通の派遣会社であれば、そもそも派遣社員は短期雇用が前提であり、「派遣契約の終了≒派遣社員の退職」であるため、こうした問題認識自体が薄いのかも知れません）。
そこで、当社では、人材派遣会社自身が受け皿となり、自社で従業員の長期雇用を確保しつつ、スキルアップを行いながら必要に応じて人財を供給することで、企業側が終身雇用を維持できなくても人の働く場を確保できるようにする「日本版PEO」モデルを模索してまいりました。
具体的には、直営事業・研修センターの運営と就業者の能力開発（キャリアUP戦略）を通じて、当社が「派遣社員にとっての止まり木」の役割を担いつつ、それを効果的に行う仕組みとして地域密着型の事業（ドミナント戦略）を展開することによって、派遣社員の長期雇用を実現させてまいりました。
このような取組が徐々に奏功し、当社は一定のエリアにおいて「地域特化型PEO」モデルを実証・確立させることができ、その展開エリアを段階的に広げつつあります。今後、より一層「PEO型人材サービス」の認知をさらに広げたいと考えております。
