「高齢者が抱えがちな諸問題と司法書士の果たす役割」に関する 動画の第3弾をYouTubeに公開

老人福祉法に規定された唯一の団体である公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤俊勝、所在地：東京都中央区）は、 有料老人ホームの経営にお役立ていただくため、有料老人ホームの業界全体に係わる最新情報の発信を行う 全国有料老人ホーム協会YouTube 公式チャンネルを開設しています。
第３回目 となる今回は、高齢者の皆様が抱えがちな諸問題と司法書士の果たす役割について、日本司法書士会連合会に解説いただいた動画を本日より公開しました。

配信内容

高齢者の取り巻く環境の変化によって、老老介護・認認介護や8050問題、高齢の「おひとりさま」の増加が懸念されます。それでは、これらの問題に対してどのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、ご専門の立場から、日本司法書士会連合会　日司連市民の権利擁護推進室 高齢者の権利擁護部会　室委員　小副川　哲二様より高齢者向け住まいへの入居にあたっての悩みや不安の例とともに、その不安を解消するために司法書士がお手伝いできることについてお話しいただきました。

※日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体で、「司法書士会の会員の品位を保持し、　その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的」としています。各都府県に１つと北海道に４つ、合計50会ある司法書士会は、司法書士のための研修事業、市民の皆様のための相談事業、地元自治体や諸団体との連携に向けた社会事業、依頼に応じて講師を派遣する事業など、様々な活動をしています。近くに事務所を構える司法書士を紹介してほしい、講師を派遣してほしい、相談員を派遣してほしい等のご要望がございましたら、まずは、地元の司法書士会にご連絡ください。　
日本司法書士会連合会ホームページ：https://www.shiho-shoshi.or.jp/
全国司法書士会一覧：https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/

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協会概要

設立：昭和57年２月
所管：内閣府／老人福祉法第30条規定
事業：消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。

全国有料老人ホーム協会 全国有料老人ホーム協会は、 有料老人ホーム利用者の保護とホームを設置・運営する運営法人の健全な発展を図ることを目的に 設立された老人福祉法第30条に規定されている内閣府認定の公益社団法人です。 高齢者に安心して老後の暮らしを選んでいただけるよう努力いたします。 https://www.yurokyo.or.jp/ ]{https://www.yurokyo.or.jp/}

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公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
電話／03-3272-3781