コドモン、全国7,000施設にて導入 3県で約4割の導入率

コドモン7,000施設

※　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000666384.pdf

※　7,300施設は、有償利用としてご契約中の施設数のみ集計

※　私立認可保育園において　母数の元データは「ここdeサーチ」を元に算出
奈良県：41.03%(41／78施設)　神奈川県：39.27％(397／1011施設)　三重県：38.32%(32／107施設)

コドモン インフォグラフィック

コドモンは常に現場からの意見を大切に、保育の質向上に寄与するようプロダクトの改善を行っています。

・姉妹園の申込み
・他園からの紹介
・保育士の転職先での再導入
・保育士が子どもを預けている園で採用されており便利なので勤務する園でも入れたい
・導入したが、現場で定着しなかった他サービスからの乗り換え

コロナ禍で、職員と保護者の連絡体制に課題を感じた施設が多く、導入を前倒しにするケースも散見されました。一般企業でもZoom等を用いたオンラインMTGが増加したように、感染症対策という面からもICT化が求められ、保育・学校現場共に変革の時を迎えており、メディアからの問い合わせも増加しています。

コドモンは、先生のみなさまがゆとり持って保育・教育の質向上を目指せる環境に寄与できるようなサービスを開発してまいりました。代表的な機能として「保育ドキュメンテーション」「給食管理」をご紹介します。

子どもが活動に夢中になっている瞬間をとらえて写真とコメントで記録するもので、「子ども主体の保育」を実現するうえで有効な手法として近年注目されています。ドキュメンテーションを活用することで、保育者・保護者・子ども、それぞれに対話を生み出し、子どもの世界を拡げて学びを豊かにすることができます。コドモンのドキュメンテーション機能は「写真つきの日々の記録」を行うだけで、一括で「日誌・掲示物・連絡帳・週日案」が作成され、同じ内容を何度も記入する必要がありません。掲示物も自動的にレイアウトされるため、写真の切り貼りなどの作業も不要、現場の負担を最小限に保育ドキュメンテーションを実践できます。

コドモンの「保育ドキュメンテーション」機能は2020年4月のサービス開始時点で約300施設、2021年2月現在で約1,000施設が契約済みです。

こういった実績が認められ、富山県南砺市では、2021年度から自治体では初となる保育ドキュメンテーション機能を活用し、子ども主体の保育を実現しながら保育の質を向上させることを目指す予定で、今後の効果が期待されています。

園児台帳・登降園情報などと連携した献立作成機能や、保護者アプリを使った献立表配信など、 単一の給食管理ソフトでは実現できなかった業務フローで、業務負担を軽減しながら管理栄養士・調理師・保育間の連携を強化。栄養・アレルギー管理はもちろん、給食の安全性・効率性・経済性の向上と、子どもの食環境改善・食育推進を両立を支援します。
保育園の管理栄養士や栄養士・調理師は限られた人員で業務を行う体制が殆どで、一人あたりの業務が多く、責任が重大で休みが取りづらいなどの課題がありました。保育園の中でも孤立しがちで、保育士と連携を取ったり、子どもたちの喫食状況を把握するのも難しい状況がありました。コドモンは同じシステム上で一括で行えて状況が把握しやすく、保育と給食が一体となった運用が可能です。これにより栄養士や調理士の職能がきちんと評価されることにつながり、長く働ける環境づくりや、より良い食育教育を行う機会などを増やしていくことで、保育の質の向上、また管理栄養士、栄養士、調理士の価値向上を実現したいと考えています。

また2月より、オイシックス ・ラ・大地と提携し、食材の発注・食材調達までコドモン上で完結することが可能になり、より業務負担を軽減することが期待できると考えます。

給食管理機能は2月時点で1,100以上の施設が契約済み、2021年4月からは、石川県津幡町において、自治体では初となる利用が決定しています。

補助金により「運営支援システム導入加算 」が適応されることになったため、問い合わせが増加しています。

また、コドモンでは常に現場の声に寄り添い、保育・子育て業界の新たなニーズを掘り起こし、問題解決していくことを重要なポイントと捉え、継続的に各種調査を行っています。

シフト機能のリニューアルを1月19日に行い、2月時点で1,100施設以上が契約済みです。

コドモンでは、子どもたちの未来を担う保育者・教職者をはじめとするこども施設の職員に対して、社会全体で様々に優遇することで待遇を少しでも改善するためのプログラム「せんせいプライム」の提供を開始致します。

・コドモン利用施設かつ職員アカウント保持者であれば自動で「せんせいプライム」プログラムをご提供。
・保育士などのこども施設職員(資格の有無・雇用形態問わず)であれば誰でも無料で登録可能。以下サイトより先行申込受付中。今後、こども施設職員優待プログラムを利用できるようになります。
・順次、全国でプログラムの拡充予定。
・第一弾はFastDOCTORとの連携で、夜間・休日でも医療相談・診察が受けられるように。コロナ禍において、医師が必要と判断した場合にご自宅でのPCR検査・抗原検査も可能です。往診時に本来発生する交通費に関しては業界支援としてコドモンが全額負担致します。

女性の社会的活躍について、日本政府は少子化対策の一環として位置づけていますが、女性が職業をもつことに対する意識の変化(※1)も顕著です。また実質賃金の下落(※2)、教育への公的支出の少なさ(※3)など、働かなければ生活が成り立たないといった社会問題も女性の就業率を押し上げる一因と考えられています。さらに女性活躍を推進するには、育児休業取得率の男女差(※4)や家事育児負担の差(※5)等、ジェンダーギャップの解消も大きな課題の一つといえるでしょう。

※1　「女性が職業をもつことに対する意識の変化」男女共同参画白書 令和2年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-15.html
※2　全労連　実質賃金指数の推移の国際比較
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
※3　教育への公的支出、日本は38か国中37位　OECD調査https://resemom.jp/article/2020/09/09/58029.html
※4　男性の育児休業の取得状況と 取得促進のための取組について　厚生労働省　
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf
※5　6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体平均）（1日当たり，国際比較）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-02-2.html

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※6)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※7)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※8)も喫緊の課題となっています。
※6　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※7　新子育て安心プラン
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※8　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※9)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※10)がなされました。
※9　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※10　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

コドモンはこういった社会背景の中で、ICTの導入により保育・教育現場の先生の業務省力化と質の向上を実現し、また保護者の負担も軽減しながら、子育てに関わる全ての人が、本来の子どもと向き合う時間を確保できるよう、引き続き邁進してまいります。

コドモン画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2021年2月半ば時点で、全国約7,300施設、保育士約13万人が利用。全国101の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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