Surfvote投票結果 「画像や映像の加工をした際、それを明示することを義務付ける法律は必要か？」
最も多かった回答は「広告主やインフルエンサーが写真などを加工してSNSに掲載したらその旨の開示を義務付ける法を施行すべき」39.2%。次いで、「青少年を対象に教育啓発を進めるべき」21.5%。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、2023年6月19日から8月31日までの期間、「画像や映像の加工をした際、それを明示することを義務付ける法律は必要か？」というイシュー（課題）について、ユーザーの意見投票を行いましたので、その結果をお知らせいたします。https://surfvote.com/issues/ptkk25byti8j
投票詳細
イシュー（課題）：画像や映像の加工をした際、それを明示することを義務付ける法律は必要か？
問題提起の背景：ノルウェーでは2021年に、全てのSNSを対象に、広告主やインフルエンサーが写真を加工した際にはその旨の開示を義務付ける法律を施行。SNS上で加工された他人の写真・動画を見ることで、加工された写真・動画と自分を比べてしまい、特に青少年が精神的にネガティブな影響を受けて拒食症になるなど問題になっていることが主な理由。ノルウェー以外にも各国で法規制を行う動きが出てきている一方で、日本ではまだ十分に議論が行われていないテーマ。日本ではどのような法整備を進めることが（もしくは進めない）適切か？意見投票を行った。
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
https://surfvote.com/issues/ptkk25byti8j
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年6月19日〜2023年8月31日
有効票数：79票
投票結果
各選択肢のコメント紹介（一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ）
SNS上の全てのユーザが写真・動画を加工した際には、その旨の開示を義務付ける法を施行すべき
法が施行され情報が管理できるのであれば、開示を義務付けるべき。偽情報を区別できる世の中に。なくすことは無理でも。（賛同数1）
広告主やインフルエンサーが写真などを加工してSNSに掲載したらその旨の開示を義務付ける法を施行すべき
個人ならいざ知らず、広告主やインフルエンサー、特に広告に関しては、テキストでも画像でも映像でも、景品表示法の精神である「消費者の合理的な選択を阻害」する可能性がある以上、規制の対象になろう。（賛同数30）
このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/ptkk25byti8j/comments/2508
特に法規制は必要ないが、青少年を対象に当該問題について教育啓発を進めるべき
表現の自由もあるし、写真の加工をいちいち規制してたら何もできなくなるのでは？ 写真のデジタル加工はダメだとして、特殊メイクの類だったら問題ないのでしょうか？お金のある人や組織だけが加工せずに素晴らしい映像を配信できてしまいますね。（賛同数27）このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/ptkk25byti8j/comments/2513
特に法規制も教育啓発も必要ない
効果はないと考えます。 画像映像を取り締まるならテキストにおいてもそのような対策が必要で具体的にできることはありません。 またどこまでの加工からそのレギュレーションが発生するのかを定義するのも困難です。 これが徹底されるとしたらその明示文章であふれることになるでしょう。 広告に限らずウェブ上の画像については手を加えていないものはほとんどありません。（賛同数15）
その他
とても学びがある記事ですね。 JIAAが自主的に表示をするべきだと思います。 技術の進化に規制が追い付いていない領域はたくさんあると思いますが、業界団体や個々の広告主が、真・善・美の観点からルールを設けていかないと、コンプガチャや「WELQ」「MERY」などのように、ルールがない領域に参入して荒稼ぎし、問題化してから行政が規制を作って介入するということになり、残念であると思います。 いかがでしょうか？（賛同数24）
山口真一先生と本テーマについてTwitterスペースを開催しました！（視聴リンク）
Twitterスペースでお話いただいたことをnoteに公開しています！
問題提起いただいたオーサー 山口真一氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。2020年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論。NHKや日経新聞な等のメディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）等がある。他に、東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、総務省・厚労省の有識者会議委員等を務める。
Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp
