長野県全局が放送・体験会に毎回リピーター 注目度高まる「千曲市ワーケーション」実績をレポート
世田谷区から移住者、ふるさと納税プラン 観光局主体の宿泊パック、1週間イベント、取組みをまとめて報告
株式会社ふろしきやは、信州千曲観光局、千曲市、長野県と共同で2019年10月から千曲市ワーケーション体験会を開催してきました。総計100名以上が参加し、長野県千曲市はワーケーション・タウンとして取組を重ねてまいりました。結果、世田谷区から夫婦が移住し、ワークスペースを設立、市が支援のネット等の環境整備、温泉施設の連泊プランやワーケーションふるさと納税プランの発表を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、千曲市ワーケーション体験会の取組み内容を共有することで、地域資源の活用、働き方の提案に寄与できることを願っています。
■世田谷区からの移住者がワークスペース設立など、多様な働く場所が続々オープン
千曲市は交通の利便性がよく、温泉街·観光スポットとして人気がある町です。働く場所を拡充させ、さらに町の魅力を高めようと、2019年より町をあげたワーケーション誘致活動と、市民との交流促進を行ってきました。官民ともに魅力的なスペースが次々と生まれています。
・温泉の癒やしを体現したスペース「Gorori」(千曲市総合観光会館内)
・まちの書斎ワークスペース&カフェ「クラウドカッコウランド」
(戸倉上山田温泉街 世田谷からの移住者による経営)
・市民に開いたコワーキング「てとて」(千曲市市民交流センター内)
■「ふるさと納税×千曲市ワーケーションプラン」が誕生
一般社団法人信州千曲観光局が発表した「ふるさと納税×千曲市ワーケーションプラン」。20の宿泊施設と連携し、2泊3日(朝食付)の宿泊代、千曲市総合観光会館コワーキングスペース「Gorori」の3日間フリーパス、期間中のレンタサイクル代、アウトドア用品のレンタル代をふるさと納税返納品として提供開始しました。
■朝食付の4泊5日が2.2万円〜2.8万円とお得に、温泉宿がより快適で身近な場所に
平日連泊お得プランとして、信州千曲観光局が9つの宿泊施設と連携し、共同でワーケーション宿泊商品を開発しました。宿泊費を抑えながら長期滞在できる方法が拡充しています。
千曲市からのワーケーションに特化した補助制度等のバックアップ含め、少しずつ宿泊施設がWi-Fiのスピードや家具など、温泉宿の和室や温かみを活かす形でゆったり仕事ができる環境づくりを進めています。また、団体に対応したワーケーションのプランニングも受付けています。
プラン紹介ページ:https://chikuma-kanko.com/2021-04-20/post-26569/
団体ワーケーション受付ページ:https://pro.form-mailer.jp/lp/48a27f7d205145
■最新イベントは「ゼロカーボン」がテーマ、1週間まるごとワーケーション体験
様々な働き方の体感と、参加者同士の専門性を元にした学び合い体験を用意したワーケーションイベントを定期的に開催しています。前回は、しなの鉄道の観光列車「ろくもん」を貸し切ったワーケーショントレインが人気を博しました。今回も多くの協力者との連携し、5/22-5/29の一週間「ゼロ・カーボン」をメインテーマに開催されます。豊かな自然に癒され、自分のリズムで働きながら、自由参加の出会いと学びで充実した時間を過ごすプログラムです。県外はもちろん、地元在住者も参加できます。
体験会期間:5/22(土)-5/29(土)
詳細//申込みサイト:https://furoshiki-ya.co.jp/chikuma/wwd/
■株式会社ふろしきや 代表田村より
長野県千曲市は、信州リゾートテレワークモデル地域として、ノマドワークやテレワークを積極的に行い、新しい働き方に関心の高い企業/個人に対し「千曲市ワーケーション」での活用を提案します。豊富な観光資源を活かし地域活性化ができる地域は日本全国多く存在しています。千曲市がモデルケースとして貢献できるよう今後もワーケーションタウンとして官民協力のもと事業展開を進めてまいります。
千曲市ワーケーション事業全体紹介:http://furoshiki-ya.co.jp/projects/work-at-chikuma/
【会社概要】
会社名 :株式会社ふろしきや
代表 :田村 英彦
住所 :〒387-0016 長野県千曲市大字寂蒔177-1
webサイト:http://furoshiki-ya.co.jp
メール :tam@furoshiki-ya.co.jp
電話番号:090-1957-1073
【事業内容】
株式会社ふろしきやは、新しい地域活用や社会課題解決に向けたプロジェクトを生み出す企業です。
ワーケーション事業の先進事例としてまちづくりと連携させ、長野県を中心として進めています。
・地域ブランディング要件定義・データ、情報解析による現状の可視化・プロジェクト構想・実行プロセス設計など