2022年における上場企業の不動産保有傾向に関する考察

~帳簿価格の変動状況にみる上場企業のCRE戦略方針~

昨年に続き、ククレブ・アドバイザーズが提供する固定資産情報取得ツール「CCReB PROP(ククレブプロップ)」により取得可能な直近7年分(2016年~2022年)の固定資産情報をもとに企業用不動産の動向を分析した。

(前回調査は以下よりご参照ください)

上場企業の事業活動に復調の兆し

上場企業 約3,850社(2022年11月1日時点)のうち、2,142社(※1)における2016年~2022年の不動産保有状況(※2)の推移を帳簿価格に着眼して調査したところ、コロナによる経営への影響が通期で反映された2021年は土地・建物ともに過去5年の中で最低の増加率の状況であり、土地においては直近5年の中で唯一となるマイナスの増加率(=土地の売却・譲渡等)が確認されていたが、2022年(2022年1月~3月決算企業分)に入ると急速に増加率が回復しており、土地においてはコロナ禍に入る前の2019年の水準を上回る結果となっている。

また、業種別(※3)での帳簿価格の増加率状況を調査したところ、2022年度は土地においては約5割、建物においては約3割の業種において2021年対比でマイナスとなっている。2021年(土地:約7割、建物:約4割)と比較すると2022年はコロナによる事業活動への影響が一旦落ち着き、主たる事業以外の安定収益を求めた収益不動産の取得、サプライチェーンの再構築など上場企業のCRE(Corporate Real Estate)戦略の方向転換が窺える。


(続きは以下リンクよりご覧ください。)

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設  立 :2019年7月
所 在 地 :〒101-0047
      東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 :400,000,350円(資本準備金含む)
事業内容 :AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
      CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト :https://ccreb.jp/

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