地震による屋内被害を回避するための新常識

業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、屋内での被害が大きかった阪神淡路大震災を振り返り、屋内で緊急地震速報が鳴った時にどうすればよいか、また事前にどのような備えをしておけばよいかについてのコラムを阪神淡路大震災から27年経った、2022年1月17日（月）に公開致しました。

阪神淡路大震災における家屋内での負傷原因（日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」より）

今から27年前に発生した阪神淡路大震災は、朝の5時46分という明け方に発生した地震として、在宅時、かつ睡眠中である人も多かったためか、負傷された方は家具等の転倒落下による例が多くみられました。屋内で、とくに我が家に居る時に緊急地震速報が鳴った時に焦ることがないよう、また家具の転倒などで負傷することがないよう、事前に地震対策を万全にしておくことに加えて、最新の防災情報にアップデートしておく必要があります。

テレビでは「チャランチャラーン、チャランチャラーン、緊急地震速報です」で約5秒。スマホでは「ギュイギュイギュイッ！地震です」が2回鳴って約5秒。この緊急地震速報が鳴ってからの5秒で何ができるか、そして速報が鳴っても慌てることがないように事前に何を対策しておくかが大切になってきます。地震があったとき、物は置いてある場所から、①倒れてくる、②落ちてくる、③移動してくることで人に被害を与えます。阪神淡路大震災では、負傷の原因のうち家具の転倒や落下によるものは46％と半数近くに上っています。「まず低く、頭を守り、動かない」が原則です。また、現在では火もガスも電気も自動で止めてくれる仕組みも発達しているため、昔のようにわざわざ移動してコンロやブレーカーを止めに行かなくてはいけないといったことも減少してきています。
また、居住中の住宅が新耐震基準に適合していても、2000年5月以前の住宅は十分な耐震性がないこともあります。住宅が倒壊する方向は、その家の間取り、地震時の揺れの方向や揺れ方によってそれぞれ異なります。しかしそれは耐震診断で事前に把握しておくことができます。マンションであってもピロティ部分などは壁面積が少ないため地震に弱い可能性があります。したがって耐震診断や必要に応じて耐震改修により、地震によって家屋が倒壊・大破することがないか調査、対策する備えも求められます。

（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、５５,０００組を超える実績を持っています。

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