コドモン、グローバルキッズ、ベネッセコーポレーション、BABY JOBが協業し オンライン保育等の実証実験、マスク・消毒薬等の物資支援を行います
「みらいのほいくコンソーシアム」持続可能な保育に向けた実証実験プロジェクト開始
株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、今回の新型コロナウイルスによる緊急事態が長期化するリスクに備え、子どもの教育・保育を取り巻く様々な関係者が連携し、これからの多様な社会環境の変化にも耐えうる「しなやかで強い、持続可能な保育」に向けて、テクノロジーを使った具体的な解決策について協議や実証実験を通して検証する「みらいのほいくコンソーシアム」を立ち上げます。本コンソーシアムは株式会社コドモンのほか、株式会社グローバルキッズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋宜忠)・株式会社ベネッセコーポレーション(本社：岡山県岡山市、Kids＆Family事業本部 本部長：西村俊彦)・BABY JOB株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役：灘広樹)の4社が2021年3月を期限として共同で立ち上げ、実証実験を行いながら様々な取り組みを行うことをお知らせいたします。
今回の新型コロナウイルスによる全国的な緊急事態宣言によって、保育規模は大幅に縮小し、多くの子どもが学びを中断せざるを得ない状況となり、同時にテレワーク中の保護者にとっては、仕事と家庭内育児の両立で多くの負担が課せられる事態にもなりました。こういった現状を踏まえ、サステナブルな保育を見据え3つのテーマを設定しました。
3つのテーマ
1.多様な環境下でも、子どもが質の高い教育・保育を受けられる仕組みづくり
2.保育者が長くやりがいを持って働き続けられる環境の整備
3.すべての子育て家庭が安心して子育てをするための保護者への家庭内育児支援
活動概要
保育業界を取り巻く様々な事業者や機関から、本コンソーシアムのテーマと合致するプロジェクト案を募集し、その有用性について実際の保育現場等で実証実験を行います。実験後に保育施設からフィードバック・効果検証の上で、有用性が明らかとなったプロジェクトについては、行政機関への進言や、サービスとして継続的に保育施設向けに提供できるよう事業化を検討します。
直近の課題と解決のためのアクション
コドモンは、3月半ばに緊急アンケートを実施し、新型コロナウイルスにおける保育所運営への影響について調査しました。この現場の声をベースに、緊急事態宣言下の現状を踏まえ、早急に取り組む課題を以下に絞って設定しました。
【課題1】オンライン保育の有効性を検証
自宅待機によって子どもの学びが止まったり、慣らし保育や保育士との関係構築が実施されないことで、集団生活における課題が発生する。
→
保育事業者である株式会社グローバルキッズおよびBABY JOB株式会社によるオンライン保育の企画および実証実験を各社で実施。自宅保育しながらテレワークする保護者のケアにもつながるよう、自宅待機中の園児に対する、インターネットを介したオンライン保育について、保育者と園児の関係構築・円滑なコミュニケーションを目指します。
また、株式会社ベネッセコーポレーションによる学びを深めるためのコンテンツ開発や環境整備に関する企画・検証を行います。
検証のポイント
・オンライン保育実施にあたって必要な設備環境の検討
・家庭内でのオンライン保育の特性を活かした保育コンテンツ開発と人材育成
・休園措置終了後のオンライン保育の活用方法に関する検討
【課題2】保育現場におけるテレワーク導入の検証
緊急事態宣言下で大幅に縮小した保育規模においても、子どもと現場で向き合う必要のある保育業務や紙や、口頭中心の業務フローは、テレワークが難しいとの保育現場の声が多くある。また、この業務環境は、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すという政府方針に対し、職員の心理的負担や通勤による感染症リスクを軽減しずらい現状にある。
→
＊株式会社コドモンによる、ICTを使った施設内事務業務のテレワーク導入効果に対する実証実験を実施。紙面・対面での職員間のコミュニケーション、指導案など帳票類の作成・行政書類・請求業務などを職員自宅で遂行できる環境の構築を推進します。
また、保育事業者である株式会社グローバルキッズおよびBABY JOB株式会社による保育施設におけるテレワークの企画および実証実験を実施します。
検証のポイント
・事務員の請求業務、監査提出書類作成業務におけるテレワークの有効性の検証
・保育者の事務業務（指導計画・日誌・保護者連絡など）のテレワークの有効性の検証
・オンラインによる職員間のコミュニケーションの有効性に関する検証
・休園措置終了後の職員の業務省力化やテレワークによる働き方の多様化に関する検討
【課題3】オンライン合同就職説明会の検証
保育業界においても合同就職説明会の開催が続々と中止となり、保育業者の採用活動、保育学生の就職活動双方に大きな弊害が発生しています。
→
ポストコロナ以降に、保育士不足によって待機児童問題が拡大することのないよう、「オンライン合同就職説明会」を各地域で開催を行い、非対面での採用活動のあり方について検証を行います。
検証のポイント
・保育士養成校と連携した学生への告知活動について
・保育団体や自治体との連携した参加保育施設の募集について
・保育事業者・学生双方に価値あるマッチングの場となるようなイベントの運営ナレッジ構築について
【課題4】保育園運営を継続するための物資調達支援(マスク・消毒液等)
保育士・園児・保護者が出入りする保育所において、密室の至近距離で保育を行うケースも多く、濃厚接触によるクラスター発生のリスクが存在します。
→
＊BABY JOB株式会社は、全国私立保育園連盟の協力を得て、マスク6万枚を無償で保育園に配布いたします。
＊消毒薬など保育園運営に欠かせない衛生物資を保育業界のために確保し、みなさまが必要な時に手に入るよう物資調達、寄付や共同購入支援に関する体制を整備します。
今後の展望
以下についても検討中です。
＊保育士・保護者のメンタルケア
＊施設内での感染症対策に関する情報提供(消毒・接触その他・情報)
＊施設間コミュニティについて
＊食育・栄養相談・献立等の提供
＊遠隔医療相談
また当コンソーシアムは、趣旨にご賛同・ご協力いただいた上で、実証実験の企画にご参画いただける事業者、各機関を募集する予定でおります。詳細は続報をお待ちください。
「みらいのほいくコンソーシアム」発起人
小池 義則 (株式会社コドモン 代表取締役)
石橋 宜忠 (株式会社グローバルキッズCOMPANY 代表取締役)
灘 広樹 (BABYJOB株式会社 代表取締役)
西村 俊彦 (株式会社ベネッセコーポレーション Kids＆Family事業本部 本部長)
【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地：東京都港区三田３丁目１−４ Net1.三田ビル4F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2020年4月末時点で、全国約5,300施設、保育士約8万人が利用。全国26の自治体で導入。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：2019年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園
【こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要】
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞
株式会社コドモン
広報
080-7303-6026／080-4466-6738
press@codmon.co.jp
TEL： 03-6633-2802
FAX： 050-3737-7471
