第8回「離婚したくなる亭主の仕事」調査 亭主の立場はつらいよ！年収とテレワークがポイント？！
法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第8回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
(1)若年層ほど妻は不満！
「夫の仕事に対する不満の有無」を調査したところ、全体の43.0％が夫の仕事に対して「不満がある」との回答結果となりました。
「不満がある」と回答した内訳を年代別でみると「30代」(回答率44.5％)が最も高く、次いで「20代」(同42.5％)、「40代」(同42.0％)と続いています。
夫の年収別に不満の有無を集計したところ「300万円未満」(同63.6％)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同58.0％)、「400万円以上500万円未満」(同48.6％)という結果となり、夫の年収が低いほど妻の不満が高くなる傾向にあることが分かりました。
「夫に対する転職希望の有無」を調査したところ、全体の26.7％が「転職してほしい」と考えている結果となりました。「転職してほしい」と回答した内訳を年代別でみると「20代」(同34.5％)が最も高く、次いで「30代」(同26.0％)、「40代」(同19.5％)の順となり、若年層ほど夫に転職してほしいと考えている結果となりました。比較的転職が容易であると考えられる「20代」、「30代」では現在の不満の解決方法として転職してほしいと考えていることがうかがえます。
夫の年収別に転職希望の有無を集計したところ「300万円以上400万円未満」(同39.8％)が最も高く、次いで「300万円未満」(同36.4％)、「400万円以上500万円未満」(同31.8％)となりました。夫の年収500万円未満の層で「転職してほしい」が3割以上であるのに対して、年収600万円以上では2割未満となっており、夫の年収が低い方が転職を希望する傾向がうかがえます。(図表A)
(2)10人に1人は離婚したい
「夫の仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ、10人に1人となる全体の11.5％が「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えていることが明らかになりました。
「離婚したい」と回答した内訳を年代別でみると「30代」(同12.5％)が最も高く、次いで「20代」(同12.0％)、「40代」(同10.0％)という結果となりました。
夫の年収別に離婚意識の有無を集計したところ「300万円未満」、「300万円以上400万円未満」(同18.2％)が最も高く、次いで「400万円以上500万円未満」(同17.8％)となりました。一方、年収500万円を境に離婚意識が大幅に低下しており、年収に起因する離婚意識は500万円が一つの目安といえるでしょう。
また、妻の就業状況別に夫の仕事に対する「不満」、「転職希望」、「離婚意識」の有無を集計したところ、全てにおいて専業主婦よりも共働きの妻の方が高い回答率となりました。自身が働いている分、夫の仕事に対してより不満を感じやすくなっている結果であるといえるでしょう。(図表A)
(3)妻が離婚を考える上位3項目に変更なし！
「夫の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は「給料が低い」(回答率74.0％)であり、次いで「残業が多い」(同35.3％)、「福利厚生が不十分」(同22.5％)となりました。上位3項目は前回と同様の結果となっており、特に「給料が低い」は回答率が圧倒的に高く、妻が夫の仕事に不満を持つ大きな要因といえます。
不満理由について年代別に見ると「給料が低い」という理由は「20代」(同80.0％)が最も高く、次いで「40代」(同75.0％)、「30代」(同67.4％)の順となりました。一方で「残業が多い」という理由は「30代」(同39.3％)が最も高く、次いで「20代」(同35.3％)、「40代」(同31.0％)となっています。(図表B)
夫の年収別の不満理由を見ると「給料が低い」は「300万円未満」では9割以上の回答率となっており、非常に強い不満となっていることが表れています。一方で夫の年収600万円を境に給料に対する不満の割合が半数以下となり、年収1,000万円以上では0％となっていることから、年収600万円と1,000万円というラインが不満解消の一つの目安であるといえるでしょう。
一方、不満理由のうち「残業が多い」は、1,500万円以上を除くすべての年収層で上位に選ばれており、年収にかかわらず妻は夫の残業の多さに不満を持っていることがうかがえます。(図表C)
また、昨今の社会情勢下において急速に進むテレワークについて「テレワークが少ない／実施していない」、「テレワークが多い」という不満理由について「不満」、「転職希望」、「離婚意識」との相関性をみると、「テレワークが少ない／実施していない」においては「不満がある」(同7.8％)、「転職してほしい」(同6.3％)、「離婚したい」(同4.3％）の順となり、「テレワークが多い」においては「離婚したい」(同7.2％)、「転職してほしい」(同3.1％)、「不満がある」(同2.7％)の順となっており、「夫の仕事が原因で離婚したい」とまで考えている妻にとっては「テレワークが少ない」という不満よりも「テレワークが多い」という不満の方が多く、テレワークによって夫が家にいることに対して不満を抱えている様子がうかがえる結果となりました。(図表D)
［総評］
厚生労働省発表の人口動態統計(2019年)によると、令和婚ブームを受けて婚姻件数は7年ぶりに増加し59.9万組となりました。一方、離婚件数は20.8万組、離婚率34.7％となっており、実に「3組に1組が離婚」している計算となります。縁があり結婚したにもかかわらず、離婚してしまうのはなぜなのでしょうか。本アンケートは離婚に至る様々な原因の中で「夫の仕事」が結婚生活に与える影響について調査したものです。
今回の調査結果では「夫の仕事に対して妻の4割は不満」を持っており、「4人に1人は夫に転職して欲しい」と考え、「10人に1人は夫の仕事が原因で離婚したい」と思っているという結果となりました。
本アンケートの結果から、夫の仕事に対する妻の満足度は「夫の年収」に大きく左右されていることが明らかとなりました。しかし年収が高ければ不満ではないというわけではなく、「残業が多い」ことも夫の年収にかかわらず不満の原因となっています。夫は妻が満足する収入を得るために残業をしても、今度は残業が理由で不満を持たれてしまうという、つらい立場にあるといえます。
また、前回調査と比較すると「不満がある」の回答率は4.5ポイント低下しているのに対して、「離婚したい」は前回とほぼ変わらない回答率となっています。経済環境が不透明な現況下では「不満に思う場合ではない」と夫の仕事に理解を示す妻が増えている一方で、経済環境にかかわらず夫の仕事を理由に「離婚したい」と考える妻が一定数存在している様子がうかがえます。
昨今の社会情勢下における今回の「離婚したくなる亭主の仕事」調査では、前述のように「不満がある」の割合は低下しているものの「給料が低い」は2.4ポイント増加しています。「休みが少ない」、「将来性が感じられない」という不満は我慢できても、給料が低いことに対する不満は強いということでしょう。今回の調査では年収600万円以上で不満が減り、年収1,000万円以上で妻の不満がなくなっていることから、不満解消を目指す夫にとっては年収600万円、年収1,000万円という水準が一つの目標といえるでしょう。
一方、テレワークの実施状況について調査したところ「離婚したい」と考えている妻ほど、「テレワークが多い」という不満を強く持っていることが明らかとなっており、テレワークが「コロナ離婚」の一因になっているとも考えられます。
緊急事態宣言発令後は企業にとっては業績が悪化しやすい厳しい事業環境ではあるが、従業員や家族にとって魅力的に映る勤め先になるために、企業においては、より一層社内のルールの見直しや働き方の工夫など仕事の環境整備に取り組まれることが望まれます。
※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
［実施概要］
・調査名称 ： 第8回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法 ： インターネット調査
・調査エリア： 全国
・期間 ： 2021年1月19日(火)～1月20日(水)
・調査対象者： 20～49歳の既婚者 女性個人 600人
・有効回収数： 600サンプル
リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年12月末時点で13,249(内、与信管理サービス等6,631、ビジネスポータルサイト等3,146、その他3,472)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
